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1. 京都市議会 1993-02-26
   02月26日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成　５年　　２月　定例会（第１回）　　　平成５年第１回（定例会）京都市会会議録第３号　　　　　　　　　　　平成５年２月26日（金曜日）出席議員（70名）　　１番　　天方晶英君　　２番　　大道義知君　　３番　　日置文章君　　４番　　川中増次郎君　　５番　　内海貴夫君　　６番　　橋村芳和君　　７番　　桑原茂樹君　　８番　　いさか博文君　　９番　　中村勝己君　　10番　　河上洋子君　　11番　　富きくお君　　12番　　谷口弘昌君　　13番　　高嶋弘恵君　　14番　　小川利治君　　15番　　大西　均君　　16番　　巻野　渡君　　17番　　小林正明君　　18番　　富田征義君　　19番　　加藤盛司君　　20番　　鈴木マサホ君　　21番　　藤井佐富君　　22番　　山中　渡君　　23番　　北山ただお君　　24番　　加藤広太郎君　　25番　　宮本　徹君　　26番　　今枝徳蔵君　　27番　　小林澄江君　　28番　　中西賢治君　　29番　　秋山幸雄君　　30番　　田中セツ子君　　31番　　伊藤義浩君　　32番　　磯辺寿子君　　33番　　二之湯　智君　　34番　　中野竜三君　　35番　　安井　勉君　　36番　　小林あきろう君　　37番　　三宅誠孝君　　38番　　藤本貞子君　　39番　　高橋きみ君　　40番　　山本　豊君　　41番　　山本正志君　　43番　　可児達志君　　44番　　永嶋久仁朗君　　45番　　中西正三君　　46番　　田中　保君　　47番　　北川光男君　　48番　　田中のぼる君　　49番　　井上与一郎君　　50番　　高橋泰一朗君　　51番　　椋田知雄君　　52番　　中村安良君　　53番　　北川　明君　　54番　　奥山茂彦君　　55番　　梅林　等君　　56番　　山口幸秀君　　57番　　南野昭雄君　　58番　　阿美弘永君　　59番　　若宮　修君　　60番　　坂口芳治君　　61番　　藤原冬樹君　　62番　　有吉節子君　　63番　　国枝克一郎君　　64番　　西脇尚一君　　65番　　青木善男君　　66番　　津田幹雄君　　67番　　江羅寿夫君　　69番　　福島滋弥君　　70番　　西田輝雄君　　71番　　小坂　正君　　72番　　末本徹夫君　　欠席議員（２名）　　42番　　岩本　弘君　　68番　　加藤つる君議事日程開議日時　２月26日午前10時第１　議第１号乃至議第22号，議第24号乃至議第32号，議第34号乃至議第40号，議第42号，議第43号，議第46号及び議第49号　平成５年度京都市一般会計予算　ほか41件第２　議第23号　京都市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第33号　京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について第４　議第41号　京都市保健所条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第44号　京都市市街地再開発事業基金条例の一部を改正する条例の制定について第６　議第45号　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業京都駅南口地区第一種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定について第７　議第47号　京都市社会教育総合センター条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第48号　京都市図書館条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第239号　平成４年度京都市一般会計補正予算第10　議第240号　平成４年度京都市老人保健特別会計補正予算第11　議第241号　平成４年度京都市駐車場事業特別会計補正予算第12　議第242号　平成４年度京都市土地取得特別会計補正予算第13　議第243号　平成４年度京都市基金特別会計補正予算第14　議第246号　平成４年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算第15　議第262号　不動産の処分について第16　議第244号　平成４年度京都市水道事業特別会計補正予算第17　議第245号　平成４年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算第18　議第247号　京都市議会議員及び京都市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について第19　議第248号　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第20　議第249号　京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事請負契約の変更について第21　議第250号　京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について第22　議第251号　京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事（給排水，衛生及びガス設備工事等）請負契約の変更について第23　議第252号　京都市コンサートホール（仮称）新築工事（大小ホール内部仕上げ工事）請負契約の締結について第24　議第253号　一般国道162号道路改良（中川トンネル新設）工事請負契約の変更について第25　議第254号　都市計画道路久世梅津北野線と阪急電鉄京都線との立体交差工事請負契約の締結について第26　議第255号　崇仁市営住宅増築工事請負契約の締結について第27　議第256号　京都市立朱雀第一小学校増築工事請負契約の締結について第28　議第257号　京都市立朱雀第二小学校増築工事請負契約の締結について第29　議第258号　市道路線の認定について第30　議第259号　市道路線の廃止について第31　議第260号　不動産の取得について第32　議第261号　不動産の取得について第33　議第263号　町の区域の変更について第34　議第264号　訴えの提起について第35　議第265号　訴えの提起について第36　議第266号　訴えの提起について第37　議第267号　訴えの提起について第38　議第268号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第39　議第269号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第40　議第270号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第41　議第271号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第42　議第272号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第43　議第273号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第44　議第274号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第45　議第275号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第46　議第276号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第47　議第277号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第48　議第278号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第49　議第279号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第50　議第280号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第51　議第281号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第52　議第282号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第53　議第283号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時２分開議〕 ○議長（川中増次郎君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。加藤盛司君と天方晶英君とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　本日までに受理いたしました請願17件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願文書表「受理番号325～327」「大型店進出反対等」 △請願文書表「受理番号328～332」「大型店進出反対等」・請願文書表「受理番号333」「大型所得税減税等の要請」・請願文書表「受理番号334」「朱雀第一小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号335」「梅津北小学校への教員の適正配置」・請願文書表「受理番号336」「竹の里幼稚園の環境維持」 △請願文書表「受理番号337」「老人福祉施設の建設」・請願文書表「受理番号338」「洛西ニュータウン内のスーパー進出計画の指導」・請願文書表「受理番号339」「区画整理事業の促進等」・請願文書表「受理番号340」「久世梅津北野線の早期完成」・請願文書表「受理番号341」「マンション建設の指導」 ○議長（川中増次郎君）　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程に入ります。　日程第１，議第１号乃至議第22号，議第24号乃至議第32号，議第34号乃至議第40号，議第42号，議第43号，議第46号及び議第49号，平成５年度京都市一般会計予算，ほか41件，以上42件を一括議題といたします。　昨日の議事を継続し，質疑を続行いたします。　秋山幸雄君に発言を許します。秋山君。　〔秋山幸雄議員登壇（拍手）〕 ◆（秋山幸雄君）　京都は，今大きな転機に立っており，高齢化，国際化，情報化の時流への対応を迎える中で，人口の減少傾向，京都らしい町並み景観の変貌，文化創造の停滞など，大都市としての活力，再生力の低下が憂慮されております。本来，京都の良さは，先取性であり，日々革新の姿だったと思います。今こそ京都人の持つ良い内面性を取り戻し，歴史都市の再生に全力を挙げなければなりません。幸いにも，現在，今世紀の総仕上げとなる新基本計画が策定中であります。新基本計画の初年度ともなる平成５年度の予算審議に当たり，私は，公明党京都市会議員団を代表して，田邊市長はじめ関係理事者に，財政，福祉，建都1200年事業など諸問題について質問いたします。昨日に続いての質問でありますので一部重なる内容がありますが，重要な問題でもあり，違った観点からの質問ととらえていただき，前向きの御答弁をお願いするものであります。　まず最初に今般上程されました平成５年度京都市一般会計予算案について２点お尋ねいたします。　我が国経済は，御承知のように，いわゆるバブル崩壊後の深刻な不況の影響を受け，国の地方財政対策は，地方交付税の総額が前年度を下回るとの異常事態に陥り，公共事業に係る国庫補助負担率の恒久化や国庫補助負担金の一般財源化という極めて厳しい地方自治体へのしわ寄せが実施されてくる状況です。　そのような中で本市の予算案は，108億円あった財政調整基金のうち50億円を取り崩し，また都市計画事業基金も51億円あったものを40億円取り崩すなどして，対前年度当初予算比５パーセント増の6469億9500万円の積極的予算が組まれましたことは一応評価できるものです。　問題は，京都の経済見通しをどのように予測しているのかであります。本市固有の財源として最も大切な市税収入の中で，法人市民税は25.2パーセントマイナスで106億円もの減収とされ，市税全体としても1.3パーセントマイナスの33億7800万円の減収と見込んでおられます。バブル崩壊後の京都市の現状は，予想以上に悲惨さと深刻さを加えています。今後の景気動向によっては，市内の中小零細企業や中小商店はますます厳しい経済環境に置かれ，市税収入も本市の予測をはるかに下回るのではないかと憂慮する次第ですが，この観点からお答えいただきたいのであります。　〔川中議長退席，可児副議長着席〕 ◆（秋山幸雄君）　（続）質問の第２点は，公定歩合の引下げによる影響についてであります。その一つが利子割交付金収入の減収で，府税交付金は前年対比20.6パーセント減となりました。すなわち平成４年度では99億円見込まれていたものが，今年度はマイナス43.4パーセントの56億円しか見込めず，利率の引下げは不況と併せて深刻な影響を示しています。更に本市の基金運用益による各種の事業は，基金の金利の果実によるものだけに多大な影響を受けることが確実であります。こうした影響がどれほど出てくるのか，この対策と併せてお聞かせください。　次に固定資産税評価額の見直しについてお尋ねします。平成６年度から，政府は固定資産税の土地評価額を公示価額の７割に引き上げるよう各市町村に迫っております。これは各市町村でばらつきのある土地評価割合を一本化し，納税者の間の不公平感を取り除きたいとしているからであります。その代わり小規模住宅所有者などの救済措置として200平方メートル以下については課税標準額を現行４分の１から６分の１へと減額し，また負担調整期間を現行５年から12年へとなだらかにするとともに，都市計画税についても今回初めて特例を設け減額するものであります。　しかし京都市のように被戦災都市と他都市とは格差が生じるのは当然であり，バブル時に高騰した土地価額の価額降下現象は，まだまだばらつきバブル前までに戻っておりません。そうした中で，将来市民の税負担の大幅な増加につながる評価額の引上げは大きな問題となります。例えば負担調整措置を採るとしても，評価額を高める限り，いずれは税負担が大きく上昇することは確実で，大都市住民にとって暮らしにも影響するものであります。それに固定資産税や都市計画税は，市町村にとってかけがえのない固有の税収であり，特にこの収入が少ない本市にとって痛しかゆしであります。　そればかりではありません。もし仮に本市が勝手に７割未満とした場合，その差額については，自治省は地方交付税で手当てしないという強硬措置をとることとしているのであります。　ちなみに全国の県庁所在地での基準地における固定資産税評価額を対比しますと，最も高いのは甲府市で公示価格の59.2パーセント，最も低いのが京都市で公示価格の14.6パーセントです。全国平均は公示価格の36.3パーセントですから，いかに本市が低いかが分かります。　これらが公示価額の７割とさせられるとすれば，約90パーセントのアップになる全国平均値から比べ，本市においては何と平均の480パーセント，つまり約５倍になるものであります。このような市民の資産税負担の増加を前にして，どのように対処されるおつもりか，また特にこの影響が市内の多くの借家家賃の増額につながることは必然だと思いますが，どのように対処されるのか，併せてお考えをお聞かせください。　次に新京都市基本計画についてお尋ねいたします。この新京都市基本計画は，健康都市構想並びに京都市土地利用及び景観対策についてのまちづくり審議会答申を重要な視点として，本市の都市理念である世界文化自由都市宣言の実現を目指す計画であり，20世紀におけるまちづくりの総仕上げと21世紀以降の本市の更なる発展のために重要なものであります。　さてこの新京都市基本計画の内容は，市政全般にわたる膨大なものであり，現在掲げられている施策を実現すると，京都市の更なる発展の基礎は磐石になるとの期待が持てるものであります。問題は，それらの施策が確実に実現できるかどうかであります。この点につきまして，以下三つの観点からお伺いいたします。　第１点は，施策実現のための行政側の推進体制を確立し，市民も含めた全市挙げての取組が必要となるというものであります。京都市の全庁的な推進体制を具体的にはどのようになされるのか。また更には市民へのＰＲ，市民の参加等についてはどのようなことを検討されるのかお答えください。　第２点は，この新基本計画の推進に当たって，人材の確保，育成をどのようにするかということであります。原案に示された具体的な施策を実現するには，かなりの人材を必要とするものと思われますが，人材の確保，育成について具体的にどのようにされていくのかお伺いいたします。　また民間も含め幅広い人材の活用も検討すべきであると思いますが，この点につきましてはいかがお考えでしょうか。　第３点は，財源問題であります。原案の部門別計画では，20世紀の京都の総仕上げとして取り組む102の施策を列挙しており，事業費総額は，企画調整局の試算によると約１兆7000億円，この期間の一般会計総額の見込みは約６兆2000億円で，うち投資的経費は約１兆5000億円で，約2000億円不足するとされております。その根拠となっているのが，名目成長率を国並みの5.6パーセントとし，投資的経費を現在の20.5パーセントから最終年度には25パーセントまで拡大することを前提として計算しておられるのであります。　しかし，この計画は予算執行率100パーセントで計算されております。過去５年間における予算の執行率を見ると平均91.68パーセントですから，実際に用意しなければならない額はそれでは済まないはずです。そのうえ，新基本計画に盛り込まれた事業以外のものも進めなければならず，実際の不足額は更に増大するものと思われますが，この財源不足の問題にはどのように対処されようとしているのか，併せて市長から明確な御答弁をお願いします。　次に建都1200年事業についてお尋ねします。来年はいよいよ意義ある建都1200年の節目を迎えます。その記念事業の中は，多くの市民が参加でき，一過性でなく継続性のある事業の展開を目指して，1200年記念協会，京都府，本市と，それぞれが担当する諸行事に向けて着々と取り組まれています。　建都1100年は，時代祭，都をどり，勧業博覧会，舞鶴鉄道の敷設などの重要事業が着手され，その後，市電，浄水場設立と産業振興によって京都発展につなげていったという先人たちの歴史と教訓があります。1200年は，その長い歴史と伝統を持つ本市の特性を生かして，文化と産業の創造活動の活性化を図り，市民の熱意を未来へつないでいくとの意義がうたわれています。　そこで一つの提案として，岡崎疏水の水路利用があります。観光効果への一助として，疏水を遊覧船の水路として生かせないかということであります。例えばインクライン付近から動物園横を通り，川端辺りまでの疏水に京都情緒豊かな船を運行して四季の風情を楽しむなど，観光ラインでの新たな魅力を生み出せると思います。1200の節目に着手する事業に位置付けての研究調査を要望いたしますがいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　また現在の京都が直面している三つの大きな課題の保存か開発か，北部か南部か，観光か産業かという問題に対して，地下都市計画という構想があります。そして地上においては烏丸通をＪＲ線と立体化させ，京都の南北を実質的に結ぶという考え方です。　確かに京都駅問題では，高さよりもＪＲの壁として南北を分断する感覚をより高めるのではないかとの不安意識が市民に根強くあります。明治時代に鉄道を通すとき，最初は高架で計画されたものの実現しなかった経緯があり，それ以後も，市民の間では京都駅の上に烏丸通を通すような思い切った風穴を期待する声が大きかったと聞いております。　同じ歴史都市である金沢市では，1991年，石川県国体が行われた３か月前に金沢駅付近立体交差化工事が完了し，高架部分が全面開業しております。これによって東西に90年間分断していた鉄道の壁がなくなり，まちは西へどんどん発展するようになり，一挙に活気が出てきたと聞いております。金沢市のみでなく，指定都市のほとんどが立体化している現状にあって，本市も立体交差化工事を要望する声が強く上がっているようですが，1200年の節目に当たって，この問題について，たとえ京都駅の改築が完成しても技術的に可能だと聞いておりますがその投資効果，経済効果など，公共的見地からの研究に取り掛かるお考えはないのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　次に不況対策の強化についてお伺いいたします。バブル崩壊後の景気低迷が続いており，今や我が国の経済は複合不況とも呼べる深刻な状況に陥っています。今も企業の業績はますます悪化しており，民間信用調査機関の調査によると，不動産業者や財テク失敗によるバブル倒産が減少している反面，景気低迷の長期化を反映した販売不振などの不況型倒産が増加しております。これに合わせて雇用情勢も厳しさを増しており，各種データは景気低迷による人余り状況を示しています。　労働省によりますと，昨年10月から12月の調査において，製造業で雇用調整を実施している事業所は35パーセントで，12パーセントだった昨年同期と比べると大幅に増えております。円高不況だった1986年10月から12月の40パーセントにかなり近付いてきたと言える状況にあるのです。また完全失業率は92年平均2.2パーセントで，前年に比べて0.1パーセント上昇しております。　この京都におきましても，零細中小企業を中心に不況の影響が深刻の度を増しており，加えて市民の生活を圧迫してきております。現在，国会におきまして不況対策の問題が論議されておりますが，我が党といたしましても，他党に先駆けて昨年より所得税減税を訴えており，早期実現に向けて努力しているところであります。国の施策とも相まって，京都市におきましても不況対策の強化を求める声が日増しに高まっております。　平成４年度においては，公共事業の前倒し，和装不況対策緊急特別融資，中小企業経営安定特別融資等を実施いたしましたが，平成５年度においては，不況対策の強化としてどのようなことを実施されるのかお伺いいたします。併せて平成５年度における公共事業の前倒し計画並びに平成４年度に続く特別融資実施の予定の有無，あるのならばその内容等についてお答えください。　次に経済活性化対策についてお伺いいたします。京都のまちは，文化都市という顔とともに産業都市としての顔も持ち合わせていますが，近年，産業の地盤沈下が続いており，産業の振興が京都の発展にとって急務となっております。京都の経済を振り返ってみますと，高度経済成長期には安定した発展を続けておりましたが，昭和48年のオイルショックを契機として低経済成長期に入り低迷を始めました。　本市の経済成長率が国を上回ったのは，昭和53年度以降の10年間でわずか２回にすぎず，マイナス成長が３回，経済を活性化させる要件の一つ雇用の面でも有効求人倍率がこの10年間で国を上回ったのは，昭和55年，56年度のわずか２年のみであります。このため１人当たりの市民所得は，今や完全に全国平均と同じレベルになっております。21世紀を目前にする今こそ低迷する産業の活性化に真剣に取り組み，更なる飛躍を期すべきではないでしょうか。　我が党は，かねてより産業の活性化のための長期的な総合ビジョンの策定を訴えてまいりましたが，平成５年度の予算案においては，産業振興ビジョン策定のための予算が組まれており，大変喜ばしく思っております。是非とも早期にすばらしいビジョンを策定していただきたいわけでありますが，具体的にはどのような内容のものを，いつを目途に策定されるのか。また策定に向けての手順，スケジュールはどのようになるのかお伺いいたします。　この産業振興ビジョンの策定と併せて，産業振興も含めた活性化のためのシンクタンクとして仮称都市政策研究所設立に向けての調査費が予算案に盛り込まれております。ますます複雑化する都市問題の解決，多角的かつ広範囲にわたって展開される産業活動への対応等のために各都市においてもシンクタンクの設立が多くなっており，今や都市活性化のためには是非とも必要なものとなっております。このシンクタンク設立も，我が党が長年にわたって訴え続けてきたものであり，具体化に向けて一歩前進したことは喜ばしい限りであります。　そこでお伺いいたしますが，仮称都市政策研究所はいつごろまでにどのような内容のものを設立されるのでしょうか。併せて設立に向けての具体的な手順，スケジュール等についてもお伺いいたします。　京都市美術館60周年記念事業と第２美術館構想についてお尋ねします。公立美術館としては，旧東京美術館に次いで全国２位の古い歴史を持つ京都市美術館は，本年11月13日には開館60周年を迎えます。この意義ある節目にちなんで，本年は記念イベントが企画され，60周年記念事業として約4000万円が計上されております。一部館内の老朽化も課題とされている中で，ハード，ソフト両面にわたってどのような構想があるのか，その具体的な計画内容と今後の取組の見通しについてお尋ねいたします。　次は第２美術館常設館構想についてであります。近年，全国的に公立美術館は，地方文化振興を競うように増え続け，それぞれ自治体独自のポリシーを誇る施設が建設されています。　本市の常設館構想については，昨年の決算委員会では，候補地の一つとして現在の岡崎美術館敷地内での増改築を検討しているとの答弁があり，更に都市公園法の規制の中で，常設館地下化構想も検討されているとのことですが，現在京都は，後世に生き続ける新たな文化を造っていく歴史文化都市再生への一つの課題が迫られております。この意義からも法規制枠内でとの前提が基本にある増改築的な消極的発想ではなく，世界文化自由都市にふさわしい，後世に残る建物にすべきだと思います。　また一方，都心部の学校跡地や文化施設の少ない南部方面への大型美術館建設計画構想も云々されておりますが，常設館建設の構想と時期について市長の見解をお聞かせください。　次に第11回全国都市緑化フェアと梅小路公園の整備計画についてお尋ねいたします。全国都市緑化フェアは，庭園，花壇の展示やテーマ展示，各種のイベントの開催を通じて都市緑化の推進を図るものです。昭和58年度大阪府服部緑地公園をスタートに，毎年，都道府県や政令指定都市が主催者となって開催されている全国的なイベントであり，平成６年秋，平安建都1200年を記念して本市の梅小路公園で開催される運びとなりました。このことにつきましては，今日まで委員会などで度々触れてまいりましたが，まだ多くの課題があります。それは既に開催された他都市と異なり，京都の特性を生かし，斬新的な，これぞ京都だ，と言えるすばらしい計画があるのか。　また，きょうとフェアは100万人の入場目標であります。これまでに開催された他都市の例では当初の目標を大きく上回っており，その要因は，連日魅力ある多彩なイベントが行われた結果と聞いておりますが，入場目標が達成できるようなイベントを考えておられるのか。また59日間という短期間の中で，特に日曜，祭日など入場者が集中し大変な混雑が予想される中で，事業計画にある障害のある人や高齢者などに配慮した人に優しい会場となるのか。更に会場までの交通輸送や駐車場計画，そして中央市場や七条商店街がある会場付近は，平日でも七条通は一車線と混雑しており，交通問題など周辺住民への影響が大きいと考えられるうえに，バイクや自転車での来場者に対しての対策などはどうなのか。近く実施計画を発表されると伺っておりますが，こうしたもろもろの問題に対しどのように取り組んでいかれるのか，併せてアクセスとしてのＪＲ臨時駅設置についてのお考えをお聞かせください。　さてこの梅小路公園は，来年秋の緑化フェアに向け基盤整備など種々会場の整備が進められております。本来の公園建設につきましては，全体の完成予想図を見ますと，通常の芝生や樹木など，一部は回遊式庭園と緑の館が建設されると伺っておりますが，他にシンボル的な施設の建設計画がないように思います。　この場所は，京都市の中心に位置した広大な用地と，歴史的にも平安京の中心大通り朱雀大路跡にもなっており，また隣接してＪＲの蒸気機関車館もあるなど，このような恵まれた条件の中で，平安建都1200年記念公園にふさわしい施設整備を行い，老若男女すべての人々に大変魅力ある名公園にし，同時に京都の新しいシンボルとしていく必要があると考えます。緑化フェア後の公園整備についてはどのような計画を持っておられるのか。また市民の期待にこたえ，憩いと潤いのある施設の早期開園が望まれますが，いつごろオープンする計画を持っておられるのかもお答えください。　次に緑化推進計画についてお尋ねいたします。都市化の進展に伴い年々緑が減少している中，本市の都市景観を質的に向上させ人々に安らぎと潤いを与えるなど，健康都市を目指し緑の量的，質的拡大を図るため緑化推進計画が策定されました。　計画によりますと，平成13年，西暦2001年を目標に，公園緑地を現在の１人当たり3.09平方メートルを6.0平方メートルに，街路樹80万本を150万本に，市街地緑被率24パーセントを30パーセントにと明確に目標が示されております。　市民の緑に対する期待と意識は非常に高く，また市民参加の緑化推進は欠かすことのできないものであり，市民の協力を得るための普及啓発事業や，同時に現在，市内街路樹80万本のうち，国道の街路樹が約18万本となっておりますが，国の理解と協力もまた欠かすことのできないものであります。　こうした状況を見ますと，全体観に立った緑化推進体制の確立が急務であり，今後体制の整備や制度の確立など都市緑化を推進していく中で，それぞれの目標達成に対しての具体的な年次計画を立てられるのか，また地域的な緑の格差に対してどう対処されるのか見解をお尋ねいたします。　高齢者福祉問題についてお尋ねします。新京都市基本計画原案では，21世紀への潮流の一つとして，社会の成熟化に伴う高齢社会の到来を挙げ，とりわけ大都会の中でも急速に高齢化が進んでいる本市は，ゆとりと活力のある長寿社会づくりのモデル都市として，他の大都市の範となる取組を行っていくことが必要であるとうたっています。　昨年10月には，新たな京都市高齢社会対策推進計画が策定され，その全般的な取組に期待が寄せられております。　ところで平成５年度には，高齢者保健福祉推進10箇年戦略，いわゆるゴールドプランの京都版とも言える老人保健福祉計画が策定されることになっております。ゴールドプランの着実な推進のため，平成２年６月に老人福祉法等関係８法改正の法整備が図られ，その中で福祉計画と保健計画を一体として策定するようにうたわれており，計画期間は平成11年度までとすることが望ましいとなっております。内容は，１，高齢者等の現状，２，要援護老人の現状，３，サービス実施の目標量，４，サービスの提供体制，５，その他となっており，民生局と衛生局とで作業が進められると聞いております。　福祉医療の体制の総合化が要請される中で，まず両局が連携をとり合って共同体制で進めていただきたいと思いますが，高齢化率が高く，健康都市と標傍する本市にあって，地域の特性を生かしたきめ細かいサービスが提供できるものにしなければなりません。平成２年度には，高齢社会対策実態調査が実施されていますが，今後，老人保健福祉計画の策定に向けて追加調査をされるのか，そして本市の特色ある独自性をどう盛り込んでいこうと考えておられるのか御見解をお示しください。　またこの計画の実施には，土地の確保とともに膨大な財政需要が必要ですが，その見通しと決意をお聞かせください。　高齢者や障害者のきめ細かい福祉の充実のためには，従来から幾度も訴えておりますように，最終的に地域のネットワークづくりが必要であります。このため本市では，既に高齢者サービス総合調整推進事業がスタートし，各行政区での取組が進められております。　全国に先駆けて本市が実施している老人福祉員制度については評価を惜しみませんが，平成４年度で900人となり，把握している独り暮らし老人数１万8610人に対し，訪問率は84.6パーセントとなっております。この地域のネットワークづくりは，各福祉事務所が中核となって進められていますが，もう一歩推し進めて，一人一人の顔が見える単位，つまり学区単位にコーディネイト機能が充実されることが不可欠であると考えます。現状では，福祉事務所からの派遣と保健所を窓口とした派遣が同じ日に重なったりすることもあり，１人の人に焦点を当てたきめ細かいサービスが行き届いているとは言えないと思います。学区ごとのコーディネイト機能が備わってこそ初めて生きたサービスの提供ができるようになり，また利用者からの申込みも簡素化されることになりますが，この点いかがお考えでしょうか，地域のネットワークづくりについて御所見をお聞かせください。　以上で第一質問を終わります。（拍手） ○副議長（可児達志君）　田邊市長。 ◎市長（田邊朋之君）　秋山議員にお答えいたします。　ただ今は，新京都市基本計画の推進につきまして，非常に広範な御意見並びに御質問をいただいたわけでございますが，事業の進捗を図りますためにですね，新年度になりますと年次計画を策定してまいりまして，全庁的な推進体制を図っていきたいと考えております。すなわち企画調整部門と事業の推進部門が一体となって計画の推進に当たる体制を整備していきたいと考えております。　また新基本計画につきましては，市民の協力を得て一体になってやっていくことが大事でございますので，この新基本計画にかかわります冊子やら広報ビデオを作成いたしまして，市民にＰＲいたしますと同時に協力体制を強めてまいりたいと思っております。またこの事業の到達度を明確にするために，また市民の協力を得る一つの手段として市政白書を発行してまいる所存でございます。　次に基本計画の推進に当たりましては，御指摘のように人材の確保，養成が非常に重要なことになってまいります。職員の能力の開発に努め，また民間企業との交流，あるいは多様な人材交流を行いまして人材の活用について今後一層努力いたしたいと考えております。　財源の問題でございます。御指摘のように非常に多額の財源を必要とする厳しい状況になっておるわけでございますが，年次計画を策定いたしまして，より厳密な財政との整合を検討することといたしております。そのうえで行財政の効率的な運用や国などの補助制度の活用を図ることはもちろんでございまして，長期的には経済の活性化などによる税収の拡充を図る必要があると考えております。新年度予算におきましても積極的な産業振興策を講じることといたしております。　更に国などに対しまして京都の果たすべき全国的，世界的役割を訴えまして，新しい制度の創設も含め計画の推進に必要な財源の確保を図っていきたいと考えております。　ＪＲ線と烏丸通の立体交差化の問題でございますが，京都駅周辺におきます南北の交通処理につきましては，現在事業中の国道24号線河原町通の拡幅の整備，また高速道路堀川線の整備などによりまして交通の流れが顕著に改善されるものと考えております。御指摘の立体交差につきましては，長い歴史的な経過もありますが，巨額の経費を必要とし，また国の補助対象事業となりませんために全額本市の負担となるものでございますので，将来の検討課題とせざるを得ないと考えております。　第２美術館建設構想についてでございますが，本市美術館は施設や機能面の充実を図るために年次的に改修に努めてきておりますが，とりわけ御指摘のように常設展示機能の整備が大きな懸案となってきております。更に美術に関する総合的な情報の提供機能などの整備も今日必要であると考えております。これらの点を踏まえまして，現在，美術館整備構想策定のための現況調査を実施しているところであります。今後におきましては，この調査を基に現敷地内の有効利用を図るための地下美術館の建設の検討や，岡崎公園以外の場所におきまして新たな美術館建設の可能性などを研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長（可児達志君）　薦田助役。 ◎助役（薦田守弘君）　まず市税収入の見通しについてお答えいたします。平成５年度の市税収入見込みは，予想以上の景気の落込みによります法人関係の市民税の減収，あるいは地価の下落の影響を受けました土地譲渡所得の減少による個人市民税の減収などによりまして，平成４年度を下回る見通しを立てております。御指摘のとおり，本市の経済に占める中小企業の割合は，他都市に比べて大変高いものがありますが，景気対策といたしまして，平成５年度予算でも都市基盤整備をはじめとする本市経済活性化のための諸施策について，でき得る限り予算化を図ったところでございます。平成５年度の市税予算につきましては，景気の動向，こういう状況を十分勘案いたしましたうえで見込んだところでございまして，予算額は確保できるもの，またしていかなければならないものであると考えております。　次に公定歩合並びに基金の金利低下による影響についてでございます。今回の公定歩合の引下げは，景気回復の重要な対策の一つとして実施されたものでございます。しかしながら本市におきましても，金利の低下に伴いまして市民の皆様が受け取られる預金利息，これの一定割合を市に交付されます利子割交付金あるいは市の各種基金の運用益の減収などの面で大きな影響が出てきておりますことは御指摘のとおりでございます。このため基金の運用につきましては，できるだけ有利な運用を図ることに努めますほか，基金の果実を充てている各種の事業につきましては，一方歳出面で効率的な執行を図るように，そういうことによって施策の推進にできるだけ支障を及ぼさないように対応してまいらなければならないと考えております。　次に琵琶湖疏水の観光利用についてでございます。平安建都1200年記念事業は，現代の京都の課題を大きな視野に立って見，次の100年の出発点にするものでございます。疏水を遊覧船の水路として活用せよという御提案につきましては，平安建都1100年の遺産を今日的に活用して観光の振興を図るべきであるという貴重な御提言と承っておりますが，現実には，水路の管理の問題あるいは乗客の安全，あるいは景観上の問題や周辺居住者の皆様方との調整など多くの課題があるのも事実でございます。その実現はなかなか難しいことであると思っております。これからも琵琶湖疏水そのものを観光資源として一層利用を図っていく，活用を図っていくことを研究してまいりたいと思っております。　次に不況対策でございます。平成４年度は，２回にわたる特別融資の実施を行いましたほか，制度融資全般についても利率の引下げを行い，また無担保無保証人融資の限度額を引き上げましたし，経営相談特別窓口の開設などの施策を実施したわけでございます。しかしながらいまだに中小企業を取り巻く厳しい経済環境はそのまま続いておりますし，なおしばらくの間は続くことが予測されます。平成５年度におきましても，景気の動向あるいは経済の実態，業界の実態，また融資の利用状況なども十分確認しながら，今後とも適切な中小企業対策を実施してまいりたいと考えております。このための金融対策といたしましては，具体的には必要な融資枠をまず確保する。また特別融資等につきましても，業界の動向に応じて機動的に対応してまいりたいと思っております。更に公共事業の前倒しにつきましても，国の方の動向も見ながら考えてまいりたいと思っております。　次に老人保健福祉計画についてでございます。保健と福祉の主要施策について目標量を定めるという計画でございます。高齢者の実態やニーズを踏まえて策定しなければならないと思っております。このため平成２年度に実施いたしました京都市高齢社会対策実態調査の結果を活用いたしますとともに，施策の需要が高い要介護者の家族を対象に，現在，保健福祉サービスの利用規模などについて調査を行っているところでございます。これらの調査結果などを踏まえまして，民生局と衛生局が共同して計画の策定に取り組んでまいります。大変厳しい財政状況の中ではありますが，高齢社会対策を進めていくうえで重要な計画でございますので，計画策定のうえは，その実現に精いっぱい努めてまいらなければならないと考えております。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　佐藤助役。 ◎助役（佐藤達三君）　次に緑化推進計画についてでございますけれども，この計画は，都市に潤いと安らぎを与える緑を守り，造り，また育てるための総合的な計画でございます。この計画は，緑の量的な拡大と併せまして質的向上を図るために，公園緑地の拡大や街路樹の増大などにより緑被率を高めることを目標にいたしております。当面の課題といたしましては，緑化推進条例の制定などの推進体制の確立が必要でございます。今後，実施計画を取りまとめるに当たりましては，新京都市基本計画等と整合を持たせまして，2001年を目標とした年次計画を策定してまいります。　また地域的な緑の格差につきましては，地域の実情と将来のまちづくりにふさわしい量と質を考慮いたしました緑化を進め，健康都市京都の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（可児達志君）　内田企画調整局長。 ◎企画調整局長（内田俊一君）　新しいシンクタンクにつきまして，いつごろまでにどのような内容のものを設立するのかというお尋ねでございます。時期的なめどといたしましては，平成６年度中の設立を目指しまして，平成５年度は研究体制，運営方法，研究内容などの調査を行ってまいりたいと思っております。中身はしたがいましてこれからということになりますが，先生御指摘になりましたように，経済の活性化の問題ですとか都心の空洞化，あるいは新しい広域都市圏の構築といった大きな課題を抱えております。これへの明確な都市政策は行政の責任で打ち出すことになるわけでございますが，その背景になります事柄の科学的，総合的な分析等をこのシンクタンクには期待したい，特に現在京都市に37の大学がございまして6000人近い学者の方がいらっしゃいます。こういった方たちの全面的な協力で水準の高いシンクタンクを目指していきたいと考えておるところでございます。 ○副議長（可児達志君）　山中理財局長。 ◎理財局長（山中英治君）　平成６年度の固定資産税の評価替えにつきましてお答え申し上げます。今回の土地の評価替えにつきましては，公的土地評価の一元化と評価の均衡化，適正化を図る趣旨から地価公示価格の７割程度とすることとされております。評価額の上昇がそのまま税額に跳ね返りますと，市民生活に大きな影響を及ぼすことから，本市といたしましては，税負担が急激に増加しないよう，他の指定都市とも共同いたしまして国に働き掛けてまいったところでございます。先般発表された平成５年度税制改正案では，住宅用地や家屋を中心に総合的な負担調整措置が盛り込まれるなど，大幅な税負担の緩和が図られる見通しとなっております。いずれにいたしましても，今回の評価替えの趣旨や税負担の緩和措置につきまして，市民しんぶんなどを通じて十分なＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
   ○副議長（可児達志君）　山本経済局長。 ◎経済局長（山本喜一君）　産業振興ビジョンについてでございますが，これは新京都市基本計画の実現を目的といたしまして策定するものでございまして，工業都市京都の原動力でございます製造業の振興を図るため，魅力ある基盤整備，高度な人材育成，知識，情報の提供などにつきまして，おおむね2005年を目標年次といたしまして施策展開の方向付けを行います。　またビジョン策定は，６年度までの２箇年で行い，京都産業の現状と課題についての実態調査を実施し，その将来像や具体的な産業振興策につきましての検討を進めてまいります。なお策定方法につきましては，産業界をはじめといたしまして幅広い方々に御意見を伺いながら進めてまります。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　松村文化観光局長。 ◎文化観光局長（松村哲治君）　美術館開館60周年記念事業についてでございますが，記念式典のほか，８月下旬から約１箇月にわたりまして美術館全館を使いまして，約1400点に上る全所蔵品を御覧いただく記念展覧会を開催いたしたいと考えております。一堂に観覧する機会は少ないものですから，市民の皆様には是非御覧いただきたいと思います。またこれに併せ美術館の歴史や所蔵品などについての記念講演会の開催も予定しております。更に現在60年の歴史をたどる全所蔵品の図録の作成を行っております。60周年記念といたしまして刊行いたす予定でおります。またこれら記念事業のほか，本館の内部改装を併せて行うこととしております。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　中谷民生局長。 ◎民生局長（中谷佑一君）　高齢者サービス総合調整推進事業につきましては，高齢社会における地域のネットワークづくりの重要性から，元学区を単位とした地域福祉調整チームの編成に取り組んでおり，指定都市では本市のみが実施いたしております。この事業は，福祉事務所と民生委員や老人福祉員などの地域住民が手を携え，援護を必要としている方の早期発見や施策の周知等を行い，潜在化しているニーズを掘り起こし，これを基に総合的なサービス適用の調整を図ることを目的として実施しているものでございます。今後とも設置数の拡大と所期の目的が達せられるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　蜷川建設局長。 ◎建設局長（蜷川一朗君）　第11回全国都市緑化きょうとフェアについてお答えいたします。来年秋に開催いたしますきょうとフェアにおきましては，開催テーマであります緑の文化，その伝統と創生をより一層広めるような事業を展開し，京都らしさあふれるものとしてまいりたいと考えており，今後，実施計画の中で具体化してまいります。　また会場並びに会場周辺が混雑することが予想されることから，周辺の市民生活に配慮するとともに，障害のある人やお年寄り等を考慮した人に優しい会場づくりを目指し，交通輸送計画や会場計画の中で十分検討してまいります。なお臨時駅につきましては，現在設置に向けてＪＲ西日本と協議いたしております。場所，規模，安全基準等につきまして関係機関と協議を進め確定してまいります。　次に緑化フェア後の梅小路公園につきましては，都心の緑の創造をテーマに緑豊かな防災緑地としての整備を早急に進めていく必要があることから，公園の東側から芝生広場，四季の森などの整備を順次進めてまいりたいと考えております。またこれらの整備を進めるとともに，地域活性化や有効な施設計画の検討を重ねてまいります。なお整備が完了した施設の利用につきましては，早期に部分開園できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　秋山幸雄君。　〔秋山幸雄議員登壇（拍手）〕 ◆（秋山幸雄君）　ただ今市長はじめ関係理事者から答弁いただきました。１点，烏丸通の立体交差化につきましては，市長が申されました周辺の道路の状況もよく認識しておりますけれども，何といいましても京都の中心でもあり，またシンボル的な存在でございますので，今後の課題として提言しておきたいと思います。　それから梅小路公園については是非とも名公園にして欲しいと思います。京都には世界的な名園はたくさんありますが，名公園はないと言われております。現在の11.6ヘクタールに加えて，周辺の買収交渉中の土地約8000平方メートルを加えると12.4ヘクタールになります。日本３大公園の後楽園や兼六園，偕楽園より広い公園になりますので，どうか実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　時間の関係で以上で終わりますが，あとの問題につきましては同僚議員ともども委員会で取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。以上で第二質問を終わります。（拍手） ○副議長（可児達志君）　進行いたします。　次に谷口弘昌君に発言を許します。谷口君。　〔谷口弘昌議員登壇（拍手）〕 ◆（谷口弘昌君）　先の秋山議員に引き続きまして，私は，公明党京都市会議員団を代表いたしまして，住宅，衛生や教育などにかかわる問題について何点かにわたり質問いたします。市長はじめ関係理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に我が党が力を入れてまいりました借上公共賃貸住宅制度についてお尋ねいたします。この制度は，民間オーナーが建設したマンションを本市が丸ごと借り上げて，入居する人たちに一定の家賃補助を行うものであります。一昨年９月の市会本会議で，市長は，京都市独自の借上公共賃貸住宅制度の導入を第６期住宅建設５か年計画の中で明示され，平成４年より５か年で400戸の建設を目標とする計画を発表されました。　しかし，私どもとしては，その目標が少ないように思えるのであります。中でも上京区，中京区，下京区，東山区など都心部の住宅供給の目途が明らかにされていないのは残念であります。本市住宅局による都心居住をテーマにしたアンケート調査の結果によりますと，51.3パーセントの人が京の都心は住みやすいと回答，更に63.1パーセントの人が住み続けたいと希望し，都心に住み続けることのできるまちづくりを望んでおります。　本市の新京都市基本計画原案においても，都心部の人口の空洞化に歯止めを掛け，若者から高齢者まで多様な世代が安心して生き生きと住み続けられるよう，魅力ある住宅，住環境の整備や生活環境の創造など都心居住の推進に向けて施策の抜本的充実，強化をすると明示されております。この観点に立ちますと，今こそ都心部に借上公共賃貸住宅等を拡充して人口の定住を図るべきだと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また建設省は来年度，優良賃貸住宅供給促進法案を上程し，名実ともに広い，安い，良質を柱に現行の借上公共賃貸住宅制度を拡充されようとしていますが，その新規事業の特徴と，本市においてもその制度を積極的に活用していくべきであると考えますが，併せて御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に国民健康保険制度についてお尋ねいたします。この制度は，昭和36年発足以来，市民の健康と福祉を守るうえで大変重要な役割を果たしてきましたが，本市では，財政力が極めて脆弱で厳しい運営を余儀なくされてきました。昭和59年の国の制度改正により多額の累積赤字を抱え込み，そのため加入者にとっては実に重い負担を掛けることとなってきたことは御承知のとおりであります。　ところで平成３年から５年度の３年間は，国保料を据え置き，平成５年は最高限度額も値上げされず，加入者負担が増加しないよう努力されたことは一定の評価をするところであります。しかし加入者にとって国保料の高さは，やはり切実な思いがあります。一体どうして保険料が高いのか，市長は，これらの原因は何にあると分析されているのか。またその抜本的解決のためにどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお答えください。　また国保会計は，一般会計からの繰入金額いかんでは黒字にも赤字にもなりますが，一般会計から繰り入れる適正額とは，何が根拠になっているのか，併せて市長からお答えいただきたいと思います。　次に乳幼児医療費の無料化についてであります。急速に進行する少子化社会にあって，厚生省は来年度から産後の肥立ちの悪い母親などを対象に妊産婦ヘルパーの派遣を行い，育児休業法の制定，児童手当の第１子からの支給，分娩費用の増額などと併せて，子供を産み育てやすい環境の改善が進められているところであります。そうした中，本市においては，我が公明党が早くから乳幼児医療費の無料化制度の創設を提唱して以来，毎定例本会議で再三にわたりその制度実施を強く要望してきたところでございます。その結果，新年度予算で計上され，本年10月からゼロ歳より２歳未満の子供のある家庭を対象に，所得制限なしで実施されることになりました。これは東京に次ぐ全国有数の本市の少子化に歯止めを掛けるという緊急課題にしては遅きに失した感がありますが，我々の要望を受け止めていただいた点で一定の評価をするところであります。　しかし乳幼児を抱えた若い母親の経済的，肉体的負担は，まだまだ大きなものがあります。その負担を軽減するためにも，是非ともせめて３歳まで対象年齢を引き上げることを強く要望しておきたいと思います。　次に第２児童福祉センターの建設についてであります。本市の児童福祉センターは，児童相談所と総合療育所，障害幼児通園施設，情緒障害児短期治療施設，乳児院，養護施設などを備えております。核家族化が進み，共働き夫婦が増え，少産少子化時代に子供を育てるうえで，この施設は大きな役割と期待を担っております。　内容においては，心身障害相談件数が年々増加しており，特に療育部門においては，障害幼児通園施設の対象となる精神薄弱児と難聴幼児の定員が各30名，これをカバーする総合療育事業への通所者が60年度121人から平成元年には197人になるなど年々増加しております。また言語の未発達の児童においては，毎日通院の方が効果があるなど障害内容により通院しやすい場所での設置が望まれております。近年，不登校児も増加の一途をたどっており，療育部門においては，施設面で限界に来ているものと思われます。　この点から障害児を持った市民が利用しやすいように，また多くの方々が専門の医師の指導のもとに療育できる総合療育事業を軸とした第２児童福祉センターの増設が緊急かつ重要であると考えますが，その構想をお持ちなのかどうなのか，市長の御所見をお伺いいたします。　次にエイズ対策についてであります。言うまでもなく，エイズは人類が初めて経験する病気であり，既にその猛威は世界を覆っております。我が国でもここ数年の間に１万人を超えるだろうと言われております。実際の感染者数がその10倍と仮定すると，90年代半ばには，日本のエイズ感染者は10万人を突破することになります。こうしたエイズの爆発的な広がりを阻止するため，厚生省はエイズ撲滅作戦を今年度から展開いたします。エイズは，人権問題を伴い，自分が感染していたらどうしよう，みんなから差別される，また友人や親にも言えないなど，患者や感染者，そして受診者は常に不安にさいなまれております。だからこそ受診者が安心して検査を受けられるものでなくてはなりません。　本市においては，電話による相談なども含め相談件数が平成３年度から急激に増加しておりますが，相談される人の約40パーセントしか検査を受けておられないという実態が報告されております。この点からエイズの無料検査とともに，医師や専門のカウンセラーによるカウンセリングの体制の充実が，今最も重要な課題であります。　そこでお尋ねいたします。本市において不安を抱いている患者や感染者の大きな精神的支えになるよう，市内全保健所でカウンセリング体制をどのようにされ，またカウンセラーの人材確保及び研修をどうされていかれるのか，衛生局長，お答えください。　また年間20万人の外国人の方が入洛する本市にあって，外国人に対する検査体制も必要であると思われます。言葉の壁を克服するため，エイズに関する外国人向けパンフレットの作成や，相談窓口に外国人向けの言葉のマニュアルなどを工夫して常備すべきであることを要望しておきます。　更にエイズ対策には市民への啓発が何よりも重要であります。我が公明党京都府本部が本年１月に行ったアンケート調査の結果でも，エイズに対しては88.4パーセントもの人が関心を持っているにもかかわらず，自分が正しい知識を持っていると答えた人は58.2パーセントという低い数字でありました。そこで本市における今後の市民に対する啓蒙活動をどのようにされていかれるのか，併せて衛生局長から答弁を求めます。　続いて世界遺産条約の指定についてお尋ねいたします。世界遺産条約とは，人類共通の財産で後世に伝えるべき価値のある自然遺産や文化遺産を世界遺産として登録されるもので，1972年のユネスコ総会で調印され，３年後の1975年に発効されました。現在121か国が批准，加盟し，万里の長城，オランジュのローマ劇場と凱旋門，自由の女神像，ローマやフィレンツェの旧市街など337の自然，文化遺産が登録されております。　我が国でも昨年国会で批准され，９月30日，正式にこの条約の加盟国となりました。それに伴い第１回の申請では，姫路城や屋久島地域などが文化遺産，自然遺産としてユネスコの世界文化遺産に申請されました。京都の遺産もそのリストに上っており，過日，本市は，それらを世界遺産として登録されるよう，文化庁に働き掛けていくことを決められたのであります。これによって人類の宝庫京都を世界にアピールすることができるのであり，平安建都1200年記念事業にも一段と弾みが付くものと考えます。　しかし本市にあっては，指定の範囲や箇所などその対象となるものが多く，それだけに調査が大規模で困難なものになるのは必至であります。また指定についても，審査機関のイコモスがこれまで木造建築物について指定実績がないだけに，本市を含めた日本の申請を認めるという確証があるのか不安が残るところであります。平安建都1200年に間に合うのかどうかも含め，その辺の見通しについてお答えください。　次に市民スポーツの振興についてお尋ねいたします。今年，伏見工業高校ラグビー部が全国制覇をしました。公立学校のスポーツクラブが優勝したことは誠に快挙であります。また山城高校サッカー部の準優勝，そして全国女子駅伝での京都チームの大健闘，更には選抜高校野球大会で40年ぶりに京都から２チームが出場するなど，市民の中でのスポーツ意欲は非常に高まってきております。　文部省の行った体力，スポーツに関する世論調査によりますと，スポーツをやらなければならない，また運動不足を感じていると答えた人は62.9パーセントにも上っていますが，実際にスポーツを実践している人は少ないのが現状であります。この現状を改善するためには，まず極端に不足しているスポーツ施設の整備が急務であります。　大都市における１人当たりのスポーツ施設の整備状況を見ますと，本市の水準は，体育館では北九州市の22パーセント，陸上競技場では札幌市の28パーセント，野球場では川崎市の31パーセント，プールでは北九州市の25パーセントにすぎず，12大都市の平均と比べても，すべての面で半分程度の施設しか持ち合わせておりません。この現状を一日も早く改善するために，今後年次的にスポーツ施設の整備ビジョンを市民に示すとともに，小，中学校の校庭や体育館など更に開放し，持てる施設を十分に活用すべきであると思います。この点について夜間の管理体制の抜本的な再考も含めお答えください。　またスポーツ施設の整備には，市域の67パーセントが山林であり，文字どおり自然条件に恵まれた京都特有の財産を生かすべきであります。現在，京都一周トレイルの整備などが行われておりますが，今後キャンプ場やアスレチックなど，京都の地理的特性を生かした施設整備についての年次計画を立てることを要望しておきます。　近年，地域的な自治会組織が脆弱になってきている反面，サークル活動など趣味をともにするグループが数多く作られてきております。今後こういった傾向は更に進んでいくものと考えられます。そこでサークル団体の登録制を実施し，サークル間の交流を促進する条件を整える一方，本市主催のスポーツ事業をボランティアとして応援してもらったり，また登録サークル主催の大会などに助成するなど，幅広いスポーツ大会が開催できる工夫が必要であります。そういった意味からも市民スポーツサークルの活性化はもとより，それに柔軟に対応できる第三セクター等の体制整備を検討することが必要であると考えますがいかがですか，お答えください。　次に地下鉄東西線についてであります。昨日の質疑におきまして，東西線の完成見通しについては，平成６年度末完成予定が２年近くも大幅に遅れるという答弁がありました。完成の見通しについては，我が党も本会議や委員会におきまして再三指摘してきたところでありますし，私も遅れるのであれば早目に市民に公表して理解を得るべきであると申し上げてまいりました。その都度，市長をはじめ管理者など関係理事者は，不退転の決意で目標年度の完成を目指すと言われてまいりました。にもかかわらず，いきなり２年近くの遅れとは，全く納得のできないことであり，期待を裏切られた市民の思いは余りあるものと思います。建設期間が２年近くも長くなるということは，建設事業費の増大，市民サービスの低下，営業収益の減少等，市民に与える負担も大きなものがあります。この点，市長並びに管理者は，事業の実施に対する市民の期待と責任の重さを痛感し，新たな決意で事業の推進を図るべきであります。今後，事業の推進に当たっては，二度とこのようなことのないように全力で取り組んでいかれるよう強く要望しておきます。　続いて自動車運送事業におけるＣＢＡ計画についてお尋ねいたします。交通局事業の活性化方策であるＣＢＡ計画は，平成３年１月に京都市交通事業懇談会から，京都市交通事業の経営健全化に関する提言として答申されたものを事業化されてきたものであります。その内容は，親しまれる市バス対策などの都大路作戦と，経営活性化を図る事業リフレッシュ作戦の２大プロジェクトを根幹にした63項目にも及ぶ事業であります。現在まで，その事業の進捗率は約85パーセントであり，市バスの待時間を解消するバスロケーションシステムの設置をはじめ，京ちゃんバスやリフトバスなどの導入により，ある程度の乗客減に歯止めを掛けたとも聞き及んでおりますが，なお市バス事業の将来展望は極めて厳しい状況にあります。　ここで心配になるのは，今後ＣＢＡ計画が企業経営として実効性のある行動計画となっているのかということであります。その意味では，まだ満足できるものとはなっていないと思うのであります。　そこで私は，平安建都1200年となる平成６年度を新たな起点として，新京都市基本計画の目標年度である西暦2000年を目途に，交通局として現在のＣＢＡ計画の抜本的な見直しを行い，中長期の行動計画，いわゆる新ＣＢＡ計画を策定し，市民サービスの向上と乗客増につながる事業の推進に努めるべきだと考えますが，管理者の御所見をお伺いいたします。　次に下水道整備困難箇所対策についてお尋ねいたします。私道への下水道管の布設は，本来所有者が行うこととされております。しかし本市においては，私道が非常に多い実態から私道内への公共下水道管布設工事の制度を設けて水洗便所の普及に努めているところであります。その過程で私道所有者の不承諾により布設できない所が多くあり，その対策に下水道局では，平成３年度から困難箇所担当のプロジェクトチームを設け，全局挙げて取り組み，一定の成果を上げていると聞いております。　私道への下水道管布設に関する不承諾問題は，私権に属することから説得には限界があり，かなりの箇所で残るのではないかと思われます。このようなことから，平成６年度の市街化区域の整備を終えるに当たり，私道内の下水道整備についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。　続いて調整区域における下水道整備方針についてお尋ねいたします。現在，本市の下水道整備については，平安建都1200年に当たる平成６年度を目途に市街化区域内において下水道整備が必要な地域については全域に整備ができる見通しが立っております。平成４年度末における下水道普及率は，全市人口に対して97.9パーセントになる見込みであり，市長が提唱されております健康都市構想を推進するためにも，その整備は必要不可欠であります。　ところで市街化区域外には現在約１万8000人の市民が居住されていると聞いております。これらの市民の生活環境改善，そして一層の公共用水域の水質保全の観点から，今後は市街化区域外の下水道整備についても積極的な取組が必要であると考えております。市長は，平成５年度予算の説明の中で，本年度から市街化区域に連擔する市街化調整区域の一部について下水道整備に着手する旨表明されましたが，委員会等の中で強く整備着手を訴えてきた我が党として一定の評価をするものであります。今後，事業化に先立って費用負担の在り方はどうあるべきかなど，一定の整理が必要になると考えられますが，この点についてのお考えを佐藤助役にお尋ねいたします。　次に防災対策についてお尋ねいたします。京都府震災対策基礎調査結果によりますと，1927年にはマグニチュード7.5の丹後地震が発生して3000人近くの尊い命が失われております。本市総務局発行の，もし京都に大地震が，という市民向け防災パンフレットによれば，京都市内又はその近くでマグニチュード6.5から7.5の地震が起こる可能性が明記され，冬の夕食時間という最悪の場合，死者は8000人を超え，26万棟以上の建物が倒壊又は消失する被害が出ると指摘しているのであります。　本市では，現在こうした被害を未然に防ぐため，消防局本部の施設と消防学校に併設されている市民防災訓練センターで，合わせて年間8000人の市民に体験学習を実施し，防災意識の高揚に努めております。こうした中，平成５年度，６年度の継続事業として，南区に市民防災センターを建設されることは誠に時宜にかなったものとして大いに期待するところであります。　本市市民の防災認識は，一般的にいって関東の人たちの防災認識に比べ，どうも低いように思われておりますが，市民防災センターの効果的な活用方針と併せ，市民防災意識の高揚への取組についてどのようにされるのかお答えいただきたいと思います。　最後に教育問題で２点お尋ねいたします。まず第１点は，通級学級制度についてであります。学籍を本来校に置き，障害の程度に応じた軽度の児童，生徒が他校の育成学級に通うという通級制度は，子供たちの持つ可能性を最大限に伸ばし，それぞれの障害に応じたきめ細かい教育を展開しようとするもので，その成果が大きく期待されるところであります。　私は，平成３年11月の市会本会議において，子供たちの実態をはじめ家庭や地域の状況，保護者の願いを総合的に判断する就学指導委員会の改善の要望並びに障害児教育における通級学級制度の認識や将来的方向性について教育委員会にお尋ねいたしました。その後，平成４年３月には，文部省より通級による指導に関する充実方策についての審議のまとめが出され，今年初め学校教育法施行規則の改正が行われました。その結果，平成５年４月１日から通常の学級に在籍している児童，生徒についても通級による指導を受ける場合には教育課程の特例が認められるようになりました。　そこでお尋ねいたします。京都市では，国の制度改正に先駆けて，ことばの教室で実質的な通級による指導を取り入れるなど，これまでから先進的な取組を実施されているところであります。新制度の施行を契機として，この通級学級制度についてどのような取組をされるのか，明快な答弁をお願いいたします。　２点目は，学校でのコンピュータ教育についてであります。今日，我が国社会は，高齢化や国際化の進展と並んで情報化社会の急速な進展があり，学校教育においても，このような変化に対応するためコンピュータ教育が進められております。昨年度，小学校で学校教育におけるコンピュータの活用を盛り込んだ新学習指導要領に基づく教育課程が実施されたのに次いで，５年度から中学校でも実施されます。豊かな人間教育を進める観点から，私たち公明党京都市会議員団は，コンピュータ教育の振興について次のように考えております。　１，児童，生徒の主体的な学習を援助し，学習の意欲を起こさせること。２，児童，生徒の創造性，問題解決能力の養成を重視し，一人一人の可能性の開発を目指すこと。３，不登校問題や障害児教育などにも有効に役立てること。４，児童，生徒のグループ学習に積極的に活用すること。５，全国ネットワーク化によるパソコン通信により，僻地教育などにも活用すること。６，コンピュータによる視力への影響やなじめない子供たちなどマイナス面についての十分な事前対策を立てることであります。以上の観点から，今日，学校におけるコンピュータ教育のより一層の充実が急務であると考えますが，本市ではどのような対応をされようとしているのかお聞かせください。　以上で私の第一質問を終わります。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を重ねてお願いいたします。（拍手） ○副議長（可児達志君）　田邊市長。 ◎市長（田邊朋之君）　谷口議員の御質問にお答えいたします。　まず国民健康保険制度でございますけれども，御存じのように高齢者や低所得者の加入割合が高いことから，保険料の負担力が弱うございまして，医療費も高額となっており，構造的に財政基盤が極めて脆弱であります。京都におきましては医療機関が多く，また大学病院などを中心に市民にとって十分かつ高度な医療が保障されておりますが，このことは反面，これが医療費を押し上げる原因ともなっていると考えております。このために本市におきましては，国に対しまして他の医療保険制度との負担と給付の格差を解消しまして，本制度が長期的に安定するような医療保険制度の抜本改正を要求しておるところでございまして，今後ともあらゆる機会を通じまして，強くその意向を進めてまいりたいと思います。また本市といたしましては，京都市国民健康保険事業運営安定化計画に基づきまして，全庁挙げまして保健，医療，福祉をはじめとする各分野の施策を総合的に実施する中で，適正な医療費の確保に努めてまいっておるところであります。　国民健康保険事業に対する一般会計からの繰入金についてでございます。国民健康保険の運営に必要な財源は，御存じのように基本的には国庫支出金と保険料から成っておるわけでございまして，医療費が増大いたしますと国民健康保険料も高くなってくる仕組みになっております。それをどういうふうに調整していくかということが一般会計からの繰入金でございまして，昨日も国保財政の問題で御質問がありましたように，保険料を引き上げないようにするためには，何らかのやはり財政的な措置をしなければ医療費が増えてまいりますし，一つの不合理が出てくるわけでございます。そういう点から，一般会計の多額の繰入れを行いまして，保険料の負担の軽減に努めておるところでございます。　平成５年度におきましては，市税の確保も非常に厳しい財政状況ではございますけれども，保健，医療，福祉をはじめとする市政の諸課題の広範囲な視点から予算を配分する必要がある中で，多額の一般会計繰入金を確保することなどによりまして，３年連続して１人当たり平均保険料を据え置くことといたしたわけでございます。このことにつきましては，私どもといたしましては最大限の努力をしたつもりでございます。今後とも国民健康保険制度が国民皆保険を支えまして，市民の健康と福祉を守る大切な役割を担っておることを十分踏まえまして，国民健康保険財政の健全な運営に努めてまいりたいと思います。　第２児童福祉センターの建設についての御意見でございますが，精神発達遅滞や難聴，言語に障害のある児童等に対する療育は，現在，京都市児童福祉センターで実施いたしております。しかしながら近年医学，医術の進歩などによりまして救命率なども進歩した結果，この早期療育を必要とする乳幼児が増えてきております。その増加傾向にあることからですね，現在のセンターがそういう需要に十分こたえられていない現実がいま一つあります。また子供だけではなく，お母さんと一緒に通園して療育効果を上げる仕組みになっておるわけでございますが，今申し上げましたように数が増えておりますことから，その点につきましても不十分な状態がございますし，また遠方からここへ通園していただきますことはいろいろ問題がございますので，第２の児童福祉センターの建設を検討いたしております。このことにつきましては，地域あるいはそのセンターの機能も十分考えながらやっていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（可児達志君）　薦田助役。 ◎助役（薦田守弘君）　まず世界遺産条約の指定についてでございます。　京都の歴史的な文化遺産が平安建都1200年を記念する年に世界遺産として登録されますことは，国際的な歴史都市としての京都市の価値を高めるものとして大変意義深いものであると考えております。御指摘のように数多くの歴史的な文化遺産が集積しておりますこの京都の特質を踏まえまして，複数の文化遺産が登録されますように調査を進めているところでございます。しかしながら御指摘のように木造建造物の登録事例がないこと，あるいは登録のために厳しい諸要件が定められております。そこで相当膨大な資料を準備する必要がございまして，平成６年度の登録に間に合うように国に対して働き掛けを行いますとともに，資料につきましても積極的に提供するなど，本市として最大限の努力を行ってまいる予定でございます。　次に防災対策についての御質問でございますが，災害がもたらす被害を最小限にとどめていくためには，市民の皆さんお一人お一人の防災意識を高めることが最も大切なことであると考えております。昭和56年度からいわゆる自主防災組織の設置，育成に取り組んできておりまして，現在までに90パーセントを超える組織率にまで至ってまいりました。更に市民の皆さんがあらゆる災害に対する認識を深めていただきますために市民防災センターを建設いたしまして，ここで地震体験室あるいは避難要領などの模擬体験によりまして，防災知識あるいは災害に対する行動力を修得していただく総合防災教育を行っていくことを考えております。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　佐藤助役。 ◎助役（佐藤達三君）　市街化調整区域における下水道整備の費用負担についてでございますが，市街化区域に連擔する調整区域につきましては，平成５年度から下水道整備に着手すべく，現在，手続を順次進めておるところでございます。その費用負担につきましては，調整区域への着手が事業認可取得との関連から今年の秋ごろになる見込みでございますので，その時点までに十分検討し結論を出してまいりたいと考えております。 ○副議長（可児達志君）　松村文化観光局長。 ◎文化観光局長（松村哲治君）　スポーツ施設の整備についてでございますが，現在，市民スポーツ振興の拠点施設といたしまして，西京極運動公園内に市民スポーツ振興センターの建設を進めております。また地域体育館につきましては，全市的な配置計画に基づきまして順次その整備を図っているところであります。また京都市体育館の空調設備の整備やサブ体育館の設置，テニスコートの夜間照明設備の設置など既存施設につきましても充実を図っております。西京極プールの建設につきましても積極的に取り組んでまいります。　次に学校体育施設の開放につきましても，教育委員会の御協力を得まして進めるとともに，より一層の利用促進を図るため夜間照明設備の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次にスポーツサークルの活性化についての御質問でございますが，昨今はより健康で楽しく豊かな生活を送るため，老若男女を問わず日常生活の中でスポーツに親しむ人々が増加してまいっております。こうしたことから，いろいろなグループの多岐にわたるスポーツサークルが誕生しております。また日常生活の中でのスポーツ活動は，地域におけるコミュニケーションを深め，明るい地域社会づくりに資するところが大きいと考えております。本市といたしましても，スポーツサークルの活性化がより一層図られるよう，スポーツ教室を通じてのサークルづくりの促進やサークル活動を行うための場所の確保，更に情報提供システムを活用したサークル紹介など，その条件整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　南澤衛生局長。 ◎衛生局長（南澤孝夫君）　エイズに対するカウンセリングにつきましては，現在，各保健所，支所及び保健医療課に相談窓口を設けまして，市民からの相談に応じております。また相談を受け付ける医師や保健婦に対しましては，エイズについての研修会を実施しております。今後，患者や感染者からの相談受付やカウンセリングが増大すると予想されますことから，平成４年度に引き続きまして，平成５年度にも厚生省主催の研修会に，保健所で相談やカウンセリング業務を行う医師や保健婦等を派遣いたします。更に本市独自の取組といたしまして，専門講師を招いてのエイズ担当職員に対する研修会を行い，相談，カウンセリング体制の充実を図ってまいります。　エイズについての正しい知識の普及啓発につきましては，エイズ対策を行ううえで最も重要な柱であると認識しておりまして，本市におきましては，これまで啓発用ビデオや冊子の活用，ラジオの市政番組や市民しんぶんによる啓発，企業や各種団体の行う研修会への協力，成人式での新成人への啓発用冊子の配付を行ってまいりました。今後は，これまでの取組に加えまして，新たに啓発用ビラの配布や本市独自の啓発用ポスターの作成，エイズ啓発イベントの開催を行うなど，あらゆる機会を通じて市民への啓発に努めてまいります。 ○副議長（可児達志君）　武居住宅局長。 ◎住宅局長（武居桂君）　公共賃貸住宅制度についての御質問でございますが，国が平成５年度から法制化を予定しております特定優良賃貸住宅供給促進事業につきましては，現行の借上公共賃貸住宅制度を核といたしまして，建設費に対する補助金の拡充，また入居対象者の拡大など制度の充実を図るものでございます。本市におきましては，平成３年度から第６期の住宅建設５か年計画を策定しておりまして，その中で最優先の課題として都市居住の安定を位置付け，市内に住み続けたいという市民のニーズにこたえるため借上公共賃貸住宅をはじめとする公的住宅の供給に努めておるところでございます。今後も中堅所得者等の都市居住を促進する有効な手法として，本市におきましても平成５年度から新制度の積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　依田交通事業管理者。 ◎公営企業管理者（依田満君）　バス事業につきましては，お話のとおりバス活性化対策としてＣＢＡ計画を実施してきたところでございまして，その効果もあってか，平成３年度には旅客の減少に一定の歯止めの傾向が見られるようになりました。バス交通は，基本的には道路改良なり抜本的な公共優先の交通規制などにより定時性を確保することが最も重要であると考えております。私どもといたしましては，これまでのＣＢＡ計画を現時点で総括し，鉄道整備に対応したバス路線網，バスロケーションシステムの拡充，そのほか都市新バスシステムの検討など，新たなバス活性化の対策に積極的に取り組み，サービスの向上と事業の健全化に努めてまいる所存でございます。 ○副議長（可児達志君）　山西上下水道事業管理者。 ◎公営企業管理者（山西彌市君）　下水道整備困難箇所対策についてであります。私道内の下水道整備でございますが，土地所有者と住民との紛争や，あるいは買取り要求などによりまして不承諾のために下水道整備のできない所がございます。これらの解消のために局を挙げまして積極的に働き掛けを行ってまいりましたが，説得には限界があります。これら不承諾の所については，平成６年度より，これまで行ってきました私道内への公費による下水道管の布設工事の制度を見直しまして，個人の費用で排水設備として施工していただくこととし，法律の力をかりまして土地所有者に対する受忍の義務の及ぶようにしたいと考えております。以上であります。 ○副議長（可児達志君）　桝本教育長。 ◎教育長（桝本頼兼君）　養護育成教育に係る通級学級についてでございますが，御指摘のとおり，この度の国の制度改正により，障害の軽い児童，生徒に通級による指導が可能となりました。教育委員会では，こうした機会に従来普通学級で学習していた弱視の児童を対象とし，本市で初めて弱視教室を開設し，障害を克服するための特別な指導訓練を全国的にも画期的な巡回指導方式により実施してまいる予定でございます。また従来から先導的に実施してまいりましたことばの教室も現行制度を生かしながら新たに２学級増設するなど，通級による指導の充実に努めてまいります。　次にコンピュータ教育についてでございますが，情報化時代にあって必要な情報を自らが判断選択し，活用する能力や態度を育てることが大変重要でございます。そのため本市では，今日まですべての中学校，職業科高校にコンピュータ教室を設置し，教員研修やソフト開発などに取り組んでまいりました。更に来年度は，普通科高校等のコンピュータ教室設置のため8600万円の予算をお願いしております。今後とも御指摘の観点を踏まえ，コンピュータの多様な機能を活用し，分かりやすい授業の展開により子供たちの学習への興味，関心の喚起や創造力の育成などを図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（可児達志君）　谷口弘昌君。　〔谷口弘昌議員登壇（拍手）〕 ◆（谷口弘昌君）　ただ今市長はじめ理事者より答弁いただきましたが，全面的には満足のいくものではありませんし，粗い答弁であったと思います。時間的な制限もあり言葉に意を尽くせないところもあったと思われますが，残念であります。今後，引き続き行われます予算特別委員会の中で，同僚議員とともに真剣な審議を重ねてまいりたいと思います。　一言エイズ問題についてでありますけれども，外国人に対するいわゆる検診の配慮ということについては，委員会でも強く要望してまいりたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。　大変長い間御清聴ありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（可児達志君）　暫時休憩いたします。　〔午前11時47分休憩〕　〔午後１時２分再開〕 ○議長（川中増次郎君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。　梅林等君に発言を許します。梅林君。　〔梅林等議員登壇（拍手）〕 ◆（梅林等君）　すべての道はローマに通ずるという言葉があります。今，我が国は内政上のネックとなっている多くの諸課題を抱えており，それらの問題を解決するためには，すべての道が東京に通じているという現在の政治，行政，経済システムの抜本的な改革が必要であります。そしてその改革のためのキーワードは，地方分権，地方主権の道にあると言っても決して過言でない状況だと私たちは考えております。　戦後世界を２分し，冷戦構造の一極を占めていたソ連邦，東欧諸国がもろくも崩壊した原因は，計画経済体制の失速もありましたが，国際化，情報化の進展による中央集権体制や一党支配体制に対する国民内部の鬱積していた不満や批判の結果も大きな要因として挙げられています。　一方，自由市場経済体制の中にあっても，我が国も中央集権型国家として，ある面共通の問題点を内包しているのであります。我が国の近代の歴史は，それまでの藩閥体制，いわゆる古典的地方自治体体制から明治政府の欧米先進国に追い付くための脱亜入欧，富国強兵の高揚政策を効率的に達成するための中央集権国家の構築と，その成功によって念願の列強の仲間入りを果たし，帰結としての植民政策の展開，第２次世界大戦終局の道へと至るのであります。　そして地方自治については，戦後の一時期，新憲法の精神にのっとり，明治憲法以来の中央集権体制から確かに取って代わったと思われる時期もありました。その新憲法第92条は，民主主義の根幹であります地方自治の本旨を謳い，これを受けて地方自治法が制定されました。地方自治法第２条10項では，自治体でできない８例を挙げ，司法，刑罰，国の運輸，通信，郵便，国立の教育研究，国立の病院などの事務のみを国の権限範囲とし，それ以外はすべて自治体の責任としているのであります。その後，その精神は次第に希釈され，形骸化され，今や新・新中央集権体制と呼ばれる極めて強固な集権体制構築の段階にまで至っているのであります。　冒頭に述べました我が国が内政上のネックとして抱えている諸問題，政治腐敗を源とした政治改革，行政改革，人，物，金，情報の東京一極集中による弊害，これまでの効率化，経済優先主義から生活者優先に視点を置いた生活大国への転換方向などから，今や党派の枠を超えて，各政党，経済団体，国民各層から，集権から分権への変革を求める機運が国民的目標として高まりつつあります。　まず第１に，国民注視の政治改革の問題にスポットを当ててみても，今第126通常国会で，宮澤首相が施政方針演説の主要な柱として，今や政治改革こそがすべての変革の出発点だ。今日の後に今日なしの覚悟で政治改革の実現に取り組んでいくと述べ，佐川事件に対する国民の批判にこたえようと決意の程を表明していますが，政治改革が単なる選挙制度の手直しや政治資金規正法の改正のみで成し得るとは，これまでの連続発生とも言える数々の疑獄，汚職事件の経緯に照らしても誰も信じ得ないのであります。　氷山の一角として表面化した事件は，その都度，検察，司法の手によって法律的には一定の処分が決定されるわけですが，一罰百戒の域を脱し得ず，事件の発生土壌を断つに至らないのは，事件発生のメカニズムがいつもそのまま存続し続けているからであります。今まだ記憶に残っている事件だけでも，造船疑獄，武鉄疑獄，大阪タクシー汚職，日通事件，ロッキード事件，砂利船汚職事件，佐川事件などがあります。それらの事件発生の舞台装置が権限の一極集中によって構造的に作り出されてきたのであります。　今，国の持つ許認可項目は実に１万942件を数え，なお増加の傾向にあり，その根拠法令も1200に上っています。先ほど申し上げました各事件は運輸省関係分でありますが，その運輸省の許認可権は，運賃・料金規制，参入規制，業務分野規制など1977件で，各省庁全体の許認可権の２割近くを占めています。そしてその裾野にいわゆる行政指導が拡がっているのであります。かつての石油やみカルテル事件，リクルート事件，バブル経済のときの証券会社の損失補填問題，証券スキャンダルもその中に行政指導という我が国特有の行政手法の存在が浮かび上がってくるのであります。後に触れます補助金制度とともに，そこに政，官，民の黄金の三角地帯の形成による既得権益の保護や利益誘導システムというよりは利益分配システムがこの肥大した集権構造の下に確立されてきたのであります。　一極集中に伴うもう一つの弊害は，この権限の一極集中地点である首都圏に日本の上場企業の65パーセントの本社，企業の研究部門の70パーセント，そして新聞社，出版社など情報の発信機能が集中し，それに伴って日本の人口の実に41パーセントが国土の3.1パーセントの首都圏に集まり，集積のメリットをはるかに超え，東京の都市機能をパンク寸前の状況にし，現に東京に住む人の８割以上が住みたくないと答えるほどの事態になっているのであります。そしてそれは他の地域の地盤低下による経済格差を生み，地域から若者が流出する深刻な過疎地帯を18の県，2000以上の市町村にもたらしている根源ともなっているのであります。　東京への一極集中といえば，年末の国の予算72兆3500億円の配分獲得をめぐって，京都府は知事以下100人，京都市は市長以下70人の幹部職員が東上したそうでありますが，続いてこの２月から５月に掛けては，いわゆる国の補助金の箇所付け配分シーズンになるため，全国の自治体が東京に向かって再び一斉に行動を開始します。　各府県の知事の東上回数は，通常で年に二三十回と言われています。ちなみに京都市長の昨年中の東上回数は14回，助役はそれぞれ17回，31回であります。局長や職員の東上回数の総数は推して知るべきでありますし，我が国の自治体の数は１都１道２府43県655市2000町590村でありますから，上京に要するエネルギー総量は，まさに膨大な数値になります。　今年１月20日，アメリカ合衆国の新大統領に就任したクリントン氏は，アーカンソー州知事に在職当時，ワシントンには年に二，三回しか行かなかったと述べています。これは合衆国連邦政府の権限が国際的な外交問題，戦争の布告，州と州との間の流通関係の規制などに限られているからであり，財源の面でも，州も地方団体も６割から７割の自主財源を持っているからであります。　そしてこうした自治体主権の土壌の中からこそ市民の中に真の住民自治の意識が芽生えてくるのであります。市民の最も身近な自治体の行財政について，市民が直接に実感し総合的な判断ができるからであり，抗議と抵抗型の市民運動から参加型への成熟が図られていくのであります。　今も述べました日本の自治体の，国の補助金獲得合戦とも言える状況は内外の指摘をまつまでもなく異常な状態であります。この補助金は，法令を根拠規定に持つものから単年度の予算で措置されるものまで，その件数はおよそ1500件に上るとされ，各種の行政分野に網の目のように張り巡らされています。この補助金制度と先に述べました国の許認可権や行政指導が地方を中央の従属機関として操る最大の手段として縦横に行使されているのであります。　これに加えて国の機関委任事務の問題があります。中央集権行財政制度のため，地方自治の自主性，独立性が著しく損なわれている日本の自治体の現在の状態を３割自治とも表現していますが，これは租税の総額に占める国税と地方税の７対３の比率，あるいは地方公共団体の歳入合計に占める地方税の比率が30パーセントであり，国からの交付金や補助金により地方がコントロールされている状態を指していることもありますが，国からの機関委任事務も３割自治の一つの側面と言えます。　都道府県の行っている仕事のうちの７割，市町村の仕事の５割がこの国の機関委任事務であり，その項目は年々増え続け，昭和33年から平成４年までの推移を見ると，都道府県が246項目から362項目に，市町村分は110項目から184項目に増加しています。昨年度までこの国の機関委任事務は，執行だけが地方公共団体の機関に義務付けられ，議会の議決事件に含まれず，検査権，監査請求権，調査権の対象とならず，地方議会の権限は全く及ばなかったのでありますが，今年度ようやく検査，監査請求の対象となり得るように改正されたのであります。　昨年末，国の予算査定時に指定都市の市長会，議長会が国に出された大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望の中でも，これらの問題点が明らかにされていますように，現行の行財政制度の抜本的な改革なしに，市民の負託にこたえ得る本当の意味での地方自治体行政の展開はあり得ないという観点を確認し，自治体側から積極的に自主権の確立，分権への主張を運動として進めていくべき時だと考えます。　戦後半世紀，こうした問題を含めて，今日まで一貫して維持されてきた日本社会の基本的な枠組み，既存の政治，行政，経済，産業の体制は，その制度疲労から様々な問題点を噴出し，構造的な変革，改革を迫られています。産業界は新しい時代に対応するためリストラを進めていますが，まず基本的に必要なのは政治，行政のリストラであります。地方の時代が提唱されて20年余が経過しました。自治体は今その方向に確信を持たなければならない時であります。兵庫県知事の中央集権制限法の制定提唱や知事経験者をリーダーとする新党の地方分権の徹底目標，日本青年会議所の地方分権の推進運動など，分権を求める声は時代の大きな潮流となりつつあります。　地方の首長は，陳情のために上京する姿勢から，首長連合として霞ヶ関を包囲するための上京にすべきだとの思いすら強くしているのであります。こうした国と地方の間の問題を抱えながら，この時期，各自治体は多くの制約の中で予算を編成し議会に提案しています。　京都市も今，本市会に田邊市長１期目任期最終の1993年度予算案を提出されています。私たちは本予算案について，今後個別の内容審議を通じて私たちの考えを明らかにしていきますが，本予算案が骨格予算でなく本格予算であり，しかも財政を取り巻く環境が厳しい，本来的には縮み志向であるべき状況の中での積極型であることに，特に本予算案の中に込められた市長の強い意志と意欲を感じています。何事もできるだけ経済的にするようにするための出費は惜しむな，ハリウッドの映画制作者，サミュエル・ゴールド・ウィンが言った名言をふと思い起こしたのであります。　そこで本予算の基本的な部分について二三お尋ねします。今提案のこの予算案を財源的に見ると，各種基金の取崩しと長期借入金の市債による債務負担のうえに編成された積極型予算の形になっています。この市債発行についてでありますが，地方債許可制度は，昭和22年に公布された地方自治法第250条に定められ，このとき当分の間とされていた制度が現在にまで続いており，これも国が自治体をコントロールする最も強力な手段の一つになっているのであります。許可制度の持つ問題は別として，地方債も適正な運用，活用によって，将来の良好な都市基盤の整備，教育の充実などのために必要な措置であります。しかし将来の見通しを誤ると事業の中断や新たな借金を重ねるか，後年にその付けを残すことになる危険性を常に内包していますし，借金財政は負担感が少なく，特にレント・シーカーによる過大な需要が生じやすく，財政規模を拡大する傾向が強い，一度上昇した支出は元に戻らない習性も指摘のあるところであります。　現在は不透明な要素の多い時代でありますが，予算の中の市債依存率のウエイトが高くなってきている場合，予算案作成に当たっては，公債費負担比率と税収見込みなどをベースにした財政の中期計画か展望，少なくとも試算か見通しをバックデータに作業を進めてきたと思うのですが，理財局長にその辺の説明をまず求めておきたいと思います。　次に21世紀地方政府像の意識調査結果によりますと，地方自治体の幹部の６割以上が，国は補助金や地方債の起債許可権などを通じて地方に過剰介入していると考えており，過剰介入を招く理由として，１，補助金，２，起債の許可，３，国の行政指導，４，機関委任事務などを挙げています。また財源配分では８割以上が補助金の統合，一般財源化や地方交付税の配分見直し，国の税源の地方委譲を求めています。　薦田助役は，公務員として出生地，現住所とも京都市であり，自治体の職員として長年にわたって勤務されてきました経験から，現在の中央集権構造と行財政制度についてどのような考えをお持ちになっているのか，その見解をお伺いしたいのであります。　また今や一例にすぎない事例でありますが，関西経済連合会が最近政府の役割に関する意識調査を行い，その結果を第３次行革審に報告しています。90パーセント以上が地方分権の推進，民間への規制，介入の緩和，政治や行政の仕組みを変える必要があると回答していますし，中部経済同友会の経営者の政治意識調査でも圧倒的に現状を変えるべきだとの回答が出されています。　そして今，我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にいる。政治をはじめとする社会制度全体を見直し，新たな時代に対応していくための変革を実行していく時だとの現内閣の変革と実行のスローガンにもあるように，世界の歴史的なシステムチェンジの時代の潮流の中で，これまでの日本の政治，行政の在り方についてどのような認識を持たれているのか，また中央と地方の関係は上部団体と下部団体の関係なのか，行政マンとして中央，地方の行政機関にかかわってこられた佐藤助役にその見解をお聞きしておきたいと思います。　次は行政の日常の執行や予算編成の中にある行政組織のセクショナリズムと総合調整機能について企画調整局長にお尋ねします。第３次行革審は，審議方針の主要な柱に，地方分権とともに具体的な問題として行政組織の在り方，総合調整機能の強化，活性化，セクショナリズムの打破などの観点からの公務員の在り方，縦割り行政の弊害が見られる個別問題などの見直し，検討を行うことを決定し，多様化する市民意識，ニーズに対応できる総合的な政策の展開が可能な行政システムの構築を打ち出しています。　一例でありますが，私の所属しています本市会事業予算，決算特別委員会でも，京都の水道水の水質を保全，向上させるためには，対症療法としての高度処理システムの導入も必要であるが，水源である琵琶湖の水質保全のための周辺環境の施設整備にこそ，京都市を含む下流域自治体の協力が先決であるとの意見，決議を再三にわたって可決しています。これはこのほど10年ぶりに関係２府４県３政令市で，琵琶湖淀川水質保全機構を新年度から発足することで合意されましたが，水を取り巻く行政権限は，河川管理は建設省，農業用水は農水省，上下水道は厚生省，水質管理は環境庁，工業用水道は通産省と分かれ，厚生省が今国会に提出しようとしている水道水源の水質保全に関する法律案は，関係省庁の間でその調整の難航が伝えられています。　こうした事例に関連しますが，他の自治体と同様に京都市も自治体行政内部にもある縦割り行政の弊害の改革を求める時代の要請に対応するため，組織に企画調整部門を新設し，注目の部局として３年を経過しました。この間，21世紀を展望した新京都市基本計画の策定という大きな作業に主力を傾注され，一定の成果を上げたことは評価されていますが，その実施体制の確立にも関連しますが，今日の京都市政における総合的な政策の展開が可能な行政システムを司る部門として，改めて今その機能が十分発揮されてきたか，その組織としての効果が予算編成の中でいかに生かされてきたか，その点についてこの際，特にお尋ねしておきます。　そしてもう一点，先ほど来述べてまいりました地方分権に関連することでありますが，地方分権に対して，中央からは受皿論が展開されてきます。地方側にも，地方に権限の委譲を求める限り中央依存体質を改め，ローカルガバメントとしての自立性，政策能力が要求されることになりますが，本市以外にこれまで他の自治体行政にも数多くかかわってこられた経験から見て，本市の現状は政策の主体として十分対応可能な範囲にあるのかどうかについて企画調整局長に所感をお聞きしておきたいと思うのであります。　結びに田邊市長にお尋ねします。そして昨日，御母堂御逝去の報に接しましたが，心から御冥福をお祈りいたします。　行政の長そしてまた政治家でもある市長職を３年余り務められた経験から，地方自治体の首長として毎年度の予算編成，あるいは日常の業務執行の面においても現行の行財政制度による国からの大きな制約や干渉を肌で感じられていることと思いますが，地方自治，地方分権についての市長の基本的なお考えと決意をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（川中増次郎君）　田邊市長。 ◎市長（田邊朋之君）　梅林議員の御質問にお答えいたします。　戦後，半世紀余り経過いたしましたが，特に大都市がですね，福祉の問題でございますとか，あるいは交通，文化の発展などのためにこの半世紀余りの間に非常に大きな役割を果たしてきたと思っております。またそのことは日本全体の自治体の行政レベルを上げていくうえにも大きなエネルギーになってきておると理解いたしておりますが，今もお話にございましたように，３割自治と言われるような財政の問題やら，また地方分権がまだ進んでいない，いろいろな多くの問題を内蔵しておるように思います。　経験的に申し上げますと，平成５年度の国家予算に対する本市の要望につきましては，従来の健康でやすらぎのある福祉のまちづくりをはじめ４本のまちづくりの施策のうえにですね，歴史都市京都再生のための国家的な支援を要請してまいりましたし，また新しい京都市基本計画の数々の私たちの目標は，いずれも一つは市民の熱望する世論と申しますか空気というふうなものを我々が受け止めてですね，しかもまた私どもが京都のあるべきまちの理念を明確にする中で地方自治の実績を作っていこうと思っておる心であります。　しかしながら，現実にはやはり財政的な問題でございますとか，あるいは権限の問題で，京都らしい事業を進めていくことが非常に難しいわけでございますが，いずれにいたしましても，地方自治を進めていくということは，議会の皆さん方，また市民のニーズを十分私どもがキャッチして，また一体になって進めていくべきものであると感じております。 ○議長（川中増次郎君）　薦田助役。 ◎助役（薦田守弘君）　私には，長年の市の経験を踏まえて，今の中央集権と行財政についてどのように考えるかというお尋ねでございます。私が市役所に入りましたのは昭和31年でございます。当時の市の一般会計予算82億円，今回御提案しているものの80分の１というようなことでございました。またこの年は，京都市が財政再建団体の指定を受けた年でもございます。またこの昭和31年という年は，地方自治法の改正がございまして，政令指定都市としての京都市が誕生した年，いわゆる府から16項目の事務委譲があった年でもございます。　このように財政面でも制度面でも大変大きな変動があった時期でありますけれども，そのころから先生お話のように３割自治，つまり税収は地方には３割台，国の方には６割台，そういう状況は言われていたわけでございます。そうした状況は，今日においても全く同じ状況が続いております。　指定都市全体でいろいろ要望しているわけでありますけれども，全体の様子を見てみましても，税の入り方は国が65，地方が35，これに対して支出の方は国から交付税とか支出金とかいろんな形で参りますので，国の方は37，地方から支出されるものが63という状況がございます。昭和30年代の初めから制度面でも今日まで大きな変更はなかったわけでございます。　一方世の中は，国際化あるいは高齢化，情報化，いろんな社会経済情勢の大きな変動がございます。そうした中で自治体の行っていく役割，住民福祉の充実，生活環境の整備，経済の活性化など，都市の行政に要する財政需要は大変大きなものとなってきておりますが，一方，これに見合う財源といたしましては，例えば税収の歳入に占める割合は，今回御提案の予算では40パーセントを切って39.6，これは30年代の初めよりむしろ比率としては悪くなってきている状況でございます。　こうしたことから，国庫補助あるいは国庫負担制度についてはもとより，法人所得課税を自主財源として都市の財源に充てていただくようにというふうなことを国の方に訴えてまいっております。これは指定都市あるいは全国の都市が共同してそういう要請をいたしているわけでございますけれども，今日までのところ実現いたしておりません。また地方のいわゆる行政にかかわる権限という意味でも財源措置を伴った地方団体への事務の委譲も要望いたしておりますが，大きな権限の委譲は今日までなされておらないのが状況でございます。こうした国の制度改正には時間が掛かるということも事実でございます。こうしたことから，国の方の制度改正を待つだけではなしに，京都市独自でも対応できるものはないかということで鋭意取り組むべきであるという考えを持っておりまして，例えば事務事業の見直しはもとより，職員の政策立案能力あるいは事務執行能力，こういうものの向上には従来から取り組んできたところでございます。　更にこうしたものに加えて経済基盤を強化することが市の財政を安定させる基になるわけでありますから，産業政策の推進にも取り組んでまいりましたし，また更に京都駅の改築に見られますような民間の創意あるいは資金力，こういったものをまちづくりに導入していくという適切な方法についても更に研究を深めてまいりたいと思っております。　また併せて本市は1200年の歴史を持った都市でございます。こういう歴史都市京都として，そのための特別の制度としての支援あるいは改正が行われるように市独自の取組として働き掛けをこれからもしていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても，このような様々な制約がある中で，市の自主的，また独自の効率的かつ適切な政策運営に取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　佐藤助役。 ◎助役（佐藤達三君）　行財政制度につきまして，中央と地方の関係について別の角度から述べよということでございます。地方自治を取り巻く近年の社会経済情勢の変化に著しいものがございまして，また住民ニーズも非常に多様化，高度化しているということにつきましては，この本会議の場でも市長の方からるるお話は何回もございましたし，また新基本計画の中等でも触れておりますので時間の関係上割愛いたします。　しかしこうしたニーズに的確に対応してまいりますためには，何といたしましても，やはり地方公共団体の自主性あるいは自立性が前提となってくるものと考えております。一方，先生が今演壇でもお述べになりましたように，日本を取り巻く世界情勢，とりわけ冷戦構造が終焉を迎えました世界情勢の変革に伴いまして大きな変容がございました。これに伴いまして，我が国の在り方，あるいは我が国の政治の在り方，これも大きく問われている時代になってきております。そうした状況の中で，国と地方は，その本来の役割に応じた適切な機能分担をし，いわば車の両輪としてその機能を果たしていくべき関係にあると思っております。しかしながら，現行制度や運用につきましては，今薦田助役が申しましたとおり，適切な機能分担が必ずしもなされていない面もございます。すなわち財源配分の問題もさることながら，国の関与なり規制，あるいはいわゆる八岐の大蛇とも言われる縦割り行政，これが地方公共団体の自主性や自立性に障害を与えたり，あるいは阻害をもたらしたりというような例が見受けられると考えております。　山積いたしております課題に対応いたしまして，住民の様々なニーズと期待にこたえていくためには，今後地域の選択と責任に比重を置いたお話のような行財政システムを確立していくことが非常に大切だと考えております。ただ，つらつら考えますに，これらの行財政システムの在り方は，優れて政治的イシューであり，政治の土俵で論じられるべき課題でもありますし，政治マターであるのも否めませんが，一方行政としては，行政の土俵の中で可能な限り一歩ずつ着実に実現していくべき課題でもあると考えております。　地方自治体のこれらの働き掛けに呼応いたしまして，近年，種々のまちづくりなど地方自治体が独自に進めることができるようないろんな財政政策もちらほら見えてきております。国において制度化されましたいろんなこういった創意工夫が発揮させられるような仕組みも徐々にではありますが用意されてきております。地方の自主性を尊重したこの取組の動きがかなり見え始めておりますことにつきましては，これもやはり霞ヶ関の間でも意識が高まっています。八岐の大蛇と言われた霞ヶ関が，ようよう考えてみたら胴体は一つじゃないかということに意識がかなりきている面も若干ではございますがございます。一つの例として，京都市とは関係ございませんけれども，地方中核都市の指定の権限を都道府県知事に与えるといったことも一歩前進だと考えております。こうした国の動きを地方の側でも十分把握いたしますとともに，それに対応すると同時に，少なくとも先生がおっしゃったように地方分権に対して国から受皿論を問題提起されるようなことがないように，地方は地方自治としての自立性を高めながら努力して更に取り組んでまいることができるような地方自治の在り方を追求してまいりたいと考えております。 ○議長（川中増次郎君）　内田企画調整局長。 ◎企画調整局長（内田俊一君）　私には２問御質問いただいております。一つは，企画調整局が十分にその機能を果たしてきたのかということでございます。私どもは，企画調整局が果たすべき役割は３点あると考えておりまして，一つは，まちづくりの総合的な指針を確立すること，二つ目には，個別の施策では対応できない新しい課題を先取りしていくこと，それから三つ目には，局間にまたがる事業の調整を通じてその円滑な推進を図ることだと考えて，これまで取り組んでまいりました。具体的には健康都市構想，まちづくり審議会答申，新京都市基本計画といった指針の確定，あるいは大学あるいは京都経済を支える中核企業の振興といった課題，それから例えば比叡平西側の違法開発への対応といった局間調整ということに取り組んできたところでございます。　全力でやってきたつもりでございますが，まだまだ十分機能を果たしてないという御指摘，御批判があることは承知いたしております。そういう目で見ますと，最大の問題は，京都市の重要な事業の中で長い間の懸案でありながら，まだ動いていないものがあるということで，局間調整については十分な成果を上げていないと率直に感じているところでございます。今後はこうした反省に立ちまして，まず私ども企画部門と人事財政部門との連携を強化すること，そのうえで局間調整に特に力を注いでいきたい。それから基本計画で示されます新しい事業につきまして，例えば卵を雛にかえすまでは私どもがやって，かえった雛を各局にお渡しして育てていただく，こういうふうな新しい取組もしてまいりたいと考えておるところでございます。　それから京都市の政策主体としての力量を他都市と比較してどういうふうに思っているかということでございます。京都には37大学がありまして，市民１人当たりの学生比率は全国でずば抜けて高い，優秀な人が採りやすい，こういう中で京都市の施策能力は他都市に比べて決して遜色ないと思っております。ただこれを十二分に発揮させるための課題として，やはり京都市が進めようとしている事業は目に見える形で着実に進む，これで市民の信頼を得ること，この市民の信頼が市の職員の自信につながって，京都市の政策主体としての力量を十二分に発揮していく，こういうふうにつながっていくのではないか，この辺が大きな課題ではないかと感じているところでございます。 ○議長（川中増次郎君）　山中理財局長。 ◎理財局長（山中英治君）　今回提案いたしております平成５年度予算につきましては，景気低迷によります法人市民税の減収などによりまして市税が前年度予算額を下回るという異例に厳しい財政状況に加えまして，国におきましては，地方交付税の特例措置，公共事業等に係ります国庫補助負担率の恒久化や国庫補助金等の一般財源が行われるという大変厳しい財政事情の下での予算編成となりました。このような財政状況ではございましたが，今回の不況は市民生活に大きな影響を与えていることから，景気に十分配慮することといたしたところでございます。　また高齢者福祉対策や乳幼児医療対策の推進をはじめ，21世紀に向けての都市基盤整備を進めるために，基金と市債の活用によりまして高速鉄道東西線関連事業，平安建都1200年記念事業等の積極的な推進を図ることといたしました。市債の活用に当たりましては，公債比率や将来の財政負担等十分考慮したうえで，国の景気対策にのっとり積極的な活用を図ることといたしました。　御指摘のございます予算案作成に当たっての中期の財政見通しにつきましては，本市は財政構造上，自主財源が少なく国等への依存財源が多いため，国家財政や国の地方財政対策の動向に大きく影響されること，また景気変動の影響を大きく受けることから，本市独自の有効かつ確実性のある見通しをお示しすることは難しい状況でございます。しかしながら内部では，義務的経費をはじめ大規模事業などについての将来の財政見通しの下，各年度予算編成を進めております。今後も本市におきましては，21世紀のまちづくりの基盤となります各種事業の推進に多額の財政需要が見込まれるほか，市債残高も多額に上っております。そういったことで，平成６年度以降の財政運営は更に厳しさを増すものと考えておりますが，財政の健全性を損なうことのないよう十分心掛けてまいります。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　進行いたします。　次に安井勉君に発言を許します。安井君。　〔安井勉議員登壇（拍手）〕 ◆（安井勉君）　社会党京都市会議員団を代表いたしまして，同僚梅林議員に引き続き，1993年度，平成５年度予算につきまして，市長並びに関係理事者に対しまして質問します。なお限られた時間内でありますので，簡潔，明瞭な答弁をお願いするものであります。　予算の基本的な部分につきましては，梅林議員からいろいろと御質問されましたので，幾つかの項目について質問いたします。　今年度予算は，市長の掲げられました健康都市構想への実践，平安建都1200年を迎えるに当たっての事業進捗，また策定中の新京都市基本計画は，21世紀の京都市の創造を目指したものであります。本市におきましては，京都市基本構想に続き策定されました京都市基本計画に沿った施策とその事業が進められてまいりました。しかし社会経済状況の大きな変動などへの対応がし切れず，常住人口の減少や事業所，大学の流出などにより，現在大きな変革を求められるとともに，21世紀に向けた都市基盤の整備，強化が急がれるものであります。京都市を取り巻く関西圏での大阪，神戸はもとより奈良，滋賀，そして和歌山に至りますまで大きな変貌を遂げつつある中，本市は後れをとっていると言えます。今般策定中の新京都市基本計画は，その後れを取り戻すためにも早期事業化への努力が求められているところであります。　関西新空港の開港は来年夏とされ，あと２年を切りました。24時間運用可能な新空港の誕生は，関西を中心とする地域社会，経済に大きなインパクトを与えると期待しております。本市におきましても，関西国際空港株式会社に対しまして，今年度も9400万円の出資を計上しております。最終的には５億円余りの出資となるようであります。総出資額の多少は別にしましても，本市がこの間，この事業にどんなかかわりを持ってこられたのかお答えいただきたいと思います。　先に述べましたとおり，24時間運用空港として関西経済や地域経済にまで大きな影響を与えるのは必至であります。特に物流面においては大きな変化があると予想されます。現在，航空貨物は生鮮食料品や精密機器などが増加傾向の中心にあると言われております。２年度の輸出入量は年間158万トンとされまして，そのうち135万トンが成田経由と一極集中になっておる状況であります。大阪国際空港は，発着時間の制約，午前７時から午後９時まで，そして便数の規制，１日370便の点で，1974年から国際線の増便が認められておらず，国際空港貨物輸送量も年間17万トンにすぎないところであります。しかし新空港の開港により，国際空港貨物輸送量は年間67万トン，近い将来は117万トンと想定されているところであります。　現在，経済状況の変化はあるものの，空港内には26ヘクタールの国際貨物地区設置，そしてりんくうタウンでも30ヘクタールの流通製造加工ゾーンの設置，大阪南港には10ヘクタールの航空貨物基地，そして六甲アイランドにも14ヘクタールの航空貨物のターミナルが建設される予定になっております。このような24時間体制の新しい物流動脈の誕生が地域経済へ大きなインパクトを与えることが予測されます。当然，本市の経済活動にもその影響があると予測いたしますが，本市としてどのような予測をし，対策を考え，どう対応されるのか，この点についてお答えいただきたいと思います。　また交通アクセスについてお尋ねいたします。新空港から距離的に一番遠くに位置するのが本市であります。今年度，法律改正により阪神高速道路公団が改組されることに伴いまして，本市も出資金を予算計上されております。京都高速道路網の建設とともに，第二京阪道路など空港連絡道路としての機能を備えた道路として建設が進められているところであります。その間は既に決定されておりますＪＲの直通専用列車が当面アクセスの中心となります。所要時間は１時間20分から30分。陸路のバスは約２時間とされております。本市におきましても，アクセスの問題として，このほかヘリコミューターの検討が進められ，昨年度は新国際空港設置に伴う交通体系調査として1200万円が予算計上され，市内ヘリポートの建設地調査などが予定されておりました。これに先立ち，２年度では神戸，大阪，京都市，そして宮津の間のヘリコミューター航空実験運航が約１箇月にわたり実施されてまいりました。その間，周辺での騒音調査，乗客からのアンケート調査，そのほか一連の調査をなされてきたところであります。近畿２府４県３政令市で構成する近畿圏ヘリコミューターシステム研究会にも参画し，その後もより高速で広域的な交通体系の整備を研究するとともに，ヘリコミューター航空の導入に必要な公共ヘリポートの整備に向け調査を進めてこられました。それが昨年度の事業であります。　しかし今年は予算計上がなく，聞き及ぶところによりますと，昨今の経済事情の悪化，そして現在までのヘリコミューターの運航休止などの理由でヘリネットワークの編成は困難であるといった判断から，今後は引き続き近畿圏ヘリコミューターシステム研究会レベルの課題になったようであります。そして今年度は予算計上しないとの説明でありました。新空港開港まであと１年余りとなり，開港後に必要性から運航実施になるようなことにでもなったら，どのような対応をされるのか。この事業は，府市協調の事業としての位置付けもあり，特に京都府北部とのアクセスとしての必要性は高く求められているところであります。　府の第４次総合開発計画におきましては，ヘリポートの整備推進が強く提起されました。本市府北部間ヘリコミューター運航は，先の試験運航でも採算の見合う結果を生んでいるところであります。新空港本市間もさることながら，本市府北部間の必要性から見ても一定調査の継続と実施に向け具体的に考えを早期にまとめることとすべきと思いますがいかがでしょうか，お答えいただきたいと思います。　次に昨年度予算での大きな事業の柱の一つでもあり，また今年度におきましても継続事業として予算総額94億1600万円計上されております駐車場問題についてであります。４年度予算におきまして，本市がこの問題に対し積極的な取組姿勢を明確に示され，1760台分，総事業費584億9850万円をもって事業着手されていることは評価いたしたいと思います。　また一方，建設省においては，昨年から公共機関，銀行，デパートなどが休日に所有の駐車場を活用することで駐車場不足を補うことを促すとともに，その管理組織づくりに対し市町村への助成をスタートさせております。本市でも自動車の保有台数が推定でありますが約42万台を超えたと言われます。市営駐車場９か所での収容台数は現在1167台，前年の利用台数は年間約130万台，駐車場公社は20か所で収容台数1655台，同じく前年の利用台数は111万台であります。そのほか届出義務のある有料の民間駐車場は市内121箇所，１万7828台分，この収容台数のトータルは２万650台となります。しかし現在の事業着手分を含めましても駐車場不足は当分否めない状況であると思われます。　そこで先に述べました事業所の休日利用を促進することも必要になってこようかと思います。この取組につきましては，昨年の予算市会での質問に対する答弁は，公共と民間の役割分担を認識し検討を進めるとの前向きな姿勢を示されたことに期待しておりました。策定が予定されております駐車場整備基本計画との関連，現在までの本市の取組状況，また今年度の取組姿勢と予算措置についてお答えいただきたいと思います。　また市内での大型店舗の新規開店，既存大型店の増床に対します駐車場問題に対しましては，規制強化のために規定の改定をされました。しかし現状をどう把握され，今後どのように指導や監視されていくのかお答え願いたいと思います。　次に文化的生活の基盤となります下水道事業について幾つか質問いたします。本市下水道整備事業につきましては，他都市に後れることなく順調に事業の進捗を見ております。平成６年度，平安建都1200年市街化地域100パーセント整備に向け残事業完遂を目指し，今年度は370億円計上されております。　平成３年度から始まりました第７次の５箇年計画は，総額1950億円であります。前年度までは毎年440億円から450億円の予算が計上されておりましたが，今年度からは事業進捗に伴う事業量の減により，予算も大きく減額の方向に進んでいきます。昨年の事業計画は，整備面積473ヘクタール，処理能力１日当たり２万立方メートルの増でありました。それに比べ今年は整備面積300ヘクタールと大きく減っているところであります。管渠事業につきましても同様であります。幹線工事も予算面では４億円の減少を中心として合計で約85億円の減少となっております。　事業の順調な進捗によりまして，市街化地域整備面積は限りなく100パーセントに近付きますが，それ以外でもなお地理的条件により整備不可能な地域が生じてこようかと思います。　市街化区域以外の集落戸数８行政区で約5000戸を超える状況であります。これらの対策につきましては，市街化区域100パーセントに最も近付く来年に向け，次期事業として市街化区域に連擔する調整区域での事業化とともに，今年度中に具体的な検討を進める必要があろうかと思います。　整備不可能な地域では，既に個人下水道の一つとして個人浄化槽，また助成対象の合併浄化槽の設置を行っている所があろうかと思いますが，小集落を対象としたこれからの新しい装置としては，コミュニティプラント，略してコミプラと言われる簡易処理施設の普及，また農村集落排水事業などを進めるとともに，その整備対象地域の検討，そして従来の整備のノウハウを生かし得る計画の具体的検討を関係局とも進め，今後は下水道整備，対全市人口普及率100パーセント達成への目標を掲げるべきだと考えますがいかがでしょうか，お答えいただきたいと思います。　また現在6000ヘクタール程度が合流式であります。一部地域では改良事業が進められておりますが，市民の印象はもとより，下水道処理の向上のためにも早期改善を望む声があります。今後の計画，また改善の目途をお示しください。　水道の水質基準の見直しで，その対応については，これまでの本市水道事業の努力によりクリアすることは十分であるとの報告は聞いているところであります。しかし本市の下水道処理水は，淀川下流住民の飲料水の源にもなります。この点につきまして，原水となる琵琶湖の水質保全の努力はもとより，淀川下流の水道水質基準に影響を与えないよう，本市は淀川下流域の水源確保，生活環境の保全のためにも下水処理に一段と配慮が必要となってきます。　鳥羽のＡ系統改善に続き，今後の処理場の高度処理事業への転換見通し，そして国の予算措置の見通しをお示しいただきたいと思います。また下水処理に伴う汚泥の最終処分地確保につきまして，現在フェニックス計画に参画し当面は確保しております。しかしこれも限りのあるものであります。今後の問題といたしまして，処分地の確保とともに焼却灰の減少を図るなどの工夫が必要と思われます。　なお水道水についても現在，安全でより良質な水の安定供給に向け，研究と事業化に向けた取組の進行中であります。水道水の高度処理事業の早期事業化を要望いたしておきます。また今年度から仮称でありますが，琵琶湖淀川水質保全機構への出捐について予算措置を図るなど前向きな姿勢を評価いたします。しかしいずれにしましても，上下水道事業は非常に地味なセクションであります。市民の命とも言える水を守る事業，その理解を深めるために，昨年は商業新聞での広報を実施されました。今年度も事業への理解を市民に深めていただくうえでも，実施に向け是非検討されるよう要望しておきたいと思います。　次に新清掃工場建設についてお尋ねいたします。昨今，本市におきましてはごみ減量化に向け積極的に各種取組を推進，今市会でも市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正など，この提起は評価されることと思います。しかし，ごみは減ることなく増え続けております。３年度実績では74万4000トンのごみであります。現在五つの清掃工場での処理能力には確かに限界があります。しかし大規模改修を進めるなど工夫が進められてきたわけであります。　昨年から予算計上されております新工場建設について，必要な施設であれば否定するものではありませんが，以前，北，西工場の大規模改修時にいただいた資料では，大規模改修の効果として設計上約10年間の耐用が延長されること，経費的にも北工場で約57億円，西工場でも76億円の節減効果があるとされておりました。本市の減量化検討委員会の提言を推進すれば，４年度から10年間で10パーセントのごみ減量が図れるわけでありますけれども，実際３年度から４年度に掛けての推定実績はどのような状況にあるのか。また清掃局と減量化検討委員会との予測量に格差が生じておるのか。もし格差が生じているということであれば計画の適正，また是正について明確にすべきであると思います。　新工場建設計画が公表されて以降，予測されたように反対運動も展開されているところであります。我々社会党議員団も建設予定地の調査とともに，地元で運動を展開されておる方々との懇談会にも参加してまいりました。その席ではごみ減量への提言やリサイクルについて各種の意見を述べておられました。ただ私個人の感想といたしましては，自らの身近な問題として発生したとき，初めてその問題に関心を示す，こういうことだと思います。　過去に総理府が実施いたしました，もしごみ処理施設が自分の家の近くに建設されることになったら，とのアンケート結果によりますと，とにかく反対するが47.5パーセントであります。条件付で賛成が41パーセント，賛成はわずか3.2パーセントであります。　まず反対の理由として，公害の心配，収集車走行の増加による車公害が最も多く，条件付賛成者につきましても，公害のない施設との警戒心がうかがわれます。結果的には，必要だけども近所は嫌とのまとめが報告されていることがありました。　新清掃工場建設につきましては，昨年に引き続き今年度も３億6100万円が予算計上されております。現在，地域住民との間には隔たりがある，こういった中で新工場の必要性と建設への考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に現在市民が出されておりますごみの最終埋立処分地であります水垂処分地の跡地利用についてお尋ねいたします。今までにも何回か質問しておりますので，詳細については省き，今後の取組に絞り質問いたします。　御存じのように昭和50年から始まりましたこの事業，現在進行中の第１期38ヘクタールにつきましては，当初，平成元年までの事業で，その後地元との協議によりまして平成５年度末までの延長となりました。更に第２期13ヘクタールにつきましては，その後６年間の事業を進めるというものであります。なお埋立処分地事業完成後の跡地利用につきましては，地元の意向を生かしながら，新しいまちづくりをするということになっております。しかし跡地利用につきましては，本来，平成元年までの計画終了，また拡張事業がなければ，既に跡地利用計画策定とともにその事業が進捗している状況でありますが，その状況になっていないことは非常に残念であります。　昨年，地元から跡地利用の早期策定の促進の請願が提出されまして，採択されました。今回の請願採択とともに，38ヘクタールの第１次埋立事業完成年度の今年，是非跡地利用計画の策定をして，６年後の第２次事業終了後の跡地利用の早期事業着手につなげることが必要と考えます。なお跡地利用計画策定は，当然周辺地域との整合性を抜きにしてはならないと思います。特にアクセスとして重要な位置にあります現在の京阪淀駅周辺の整備についても同利用計画策定の中での検討を強く要望いたします。　旧淀町が京都市に合併されまして35年が過ぎました。この間，京都市のドーナツ化現象の影響が最も大きく，人口も急増，しかし公共投資がおおよそ不十分なまま現在に至っているわけであります。特に京阪淀駅周辺の整備は，地域住民の総意として急がれるものであります。昨年，淀駅周辺の高架事業の計画も芽が吹いてまいりました。幸い今策定中の新京都市基本計画につきましても同事業の必要性がうたわれております。　現在の状況としては，種々の問題整理に多くの時間が必要であります。そして即事業化との状況ではありませんが，多額の費用を要する事業であります。関係者各位の協力なくしてできるものでなく，今後，本市がどのようなスタンスで対応するかが事業の成否を導くものであります。跡地利用などの時期を考えますと，地域一体の計画として是非検討を望むものであります。　処分地は，本市が所有する財産の中でも広大なもので，特に土地の確保と最大限の有効活用について，市民の共通財産として，その管理，運用については，決算におきます監査でも御指摘のあるところであります。併せて効率的な管理，土地の現況把握，事業計画との整合性なども同様に指摘のあるところであります。今年度中に跡地利用の策定に向けた措置を是非講じるべきと思いますが，いつごろを目途に策定を進めるのか，具体的な所見をお聞かせください。　最後に本市の重要課題であります同和対策について質問いたします。昨年，国におきます残事業の精査，また本市の残事業精査などの結果，その内容が明確になりました。特に施設整備事業での残事業がその多くを占めております。それに呼応するかのように，地対財特法の５年間延長が決定されたところであります。　本市の残事業は，昨年の調査では633億円，そしてその事業進捗のために現在年次計画が策定中ということであります。現在までの事業進捗に伴い，環境，教育，産業，雇用，民生福祉などの面では改善の成果が現れ，事業に対して一定の評価もされております。しかし個々の事業に対する点検をすれば，事業により現在の状況に即した対応の必要性，新たな問題点の提唱等，改善を求められる点があります。４年度の施設整備事業予算の見込みでありますが，執行状況を見ますと，住宅，市民，民生，衛生，建設局など依然として事業が進まず，今年度に再計上しているのが多くを占めています。行政の努力はもとより地域住民の皆さんにも御理解，御協力していただくことも事業進捗には不可欠なことであります。　今，停滞しております事業の内容点検を進め，何が問題点なのか，その点の見直しを図ることにより，もし事業進捗を促進することができるのであれば，またそう判断すれば，その方法について協議すべきだと思います。事業進捗の停滞解消のため，今思い切った判断が求められていると思います。残事業への取組とともに，事業の点検など改善点について，今後どのような施策を持って進捗を図るのかお答えいただきたいと思います。　市民の皆さんも昨今，新聞紙上で数多くの差別内容を書き表した事象が発生していることを御存じのことと思います。特に今回は京都府下南部，北部をはじめとして市内各所で発生しております。本市におきましては，平成２年11月から12月に掛けまして，同和問題の早期解決を目指して今後の啓発の在り方を検討するために，市民の皆さんに対して同和問題意識調査を実施いたしました。昨年８月に報告書がまとめられております。今回の調査は，昭和55年，60年に続きまして３回目のものであります。市民の意識として，一部の項目で改善の傾向が見られますが，依然として同和問題に対する理解，認識が定着していないとされております。　今回の差別事象，落書きのほとんどが不特定多数の人々が多く集まる所のものであります。駅の構内，団地のエレベーター，公的機関のトイレやエレベーター，そして公衆トイレ，またポストに差別内容を書いた張り紙をするものまであり，その内容については読むに堪えないものも多くあります。是非市民の皆様にこの現況を認識していただきまして，人権尊重に向けた市民的運動の高まりを期待いたしたいと思いますし，私たち社会党京都市議団も今後も運動の前進を目指していくことを申し添えておきたいと思います。　なお国の今年度予算では，物的事業への対前年比より非物的事業への対前年比が上回る状況で，特に啓発に対する予算は対前年比が10パーセントを超す状況になっております。本市におきましても，市民の皆さんに対する意識啓発など検討，見直しの余地があると思いますが，取組について御所見をお聞かせください。　私に与えられました質問時間も残り少なくなってまいりました。また答弁も限られた時間内では無理かと思いますので，幾つか問題点を指摘しておきたいと思います。　福祉問題，特に本市の高齢者に対します福祉対策は重要な課題であります。全国的な出生率の低下，平均寿命の伸長による老人人口の増加と若年人口の減少とともに高齢化が急速に進んでおるのが現状であります。本市におきましては，全国平均を上回るペースで高齢化が進行しております。本市の高齢化福祉施策の推進と充実は，毎年積極的に講じられておりますが，本施策は市長の提唱されました健康都市構想の中核的なものであり，今後も充実，強化の必要性が高く求められているものであります。　高齢化の進捗に伴い，将来予測される施設福祉から在宅福祉への変化とともに，適切な在宅福祉サービスをどう実施していくのか，また実施計画に基づく福祉施設整備の進捗，的確な状況が把握されておるのか，そしてマンパワーの確保の推進，各種制度の市民の皆さんへのＰＲのための広報事業の推進など，また地域福祉の拠点としては，健康都市構想の核となる健康増進センターの早期開設，福祉センター建設などが強く求められているところであります。　また地域の文化の拠点として山の家，女性センター，西部文化会館の開設など数多くの施設整備が進展しておりますが，より多くの市民の皆さんに利用していただくためにも，利用時間，利用料金，利用率など運営管理面についての配慮が必要であります。　市民の足の確保につきましては，特に建設中の地下鉄東西線，現在の進捗状況から開通時期遅れと，それに伴う問題点の追及，経済不況下におきますバス事業の業績確保への対応，その他各局の事業についても指摘される多くの問題点があります。　各事業を進めるについても財源の確保が最大の課題であります。現在，経済の低迷から国を下回る経済関連指標の伸び率により，京都市経済は更に低下しつつあります。財政につきましても，基盤の脆弱さから多額の借入金残高を抱え，より厳しい財政運営が続いております。国への財政要望による財源確保とともに，自主財源の市税徴収率の向上は必須条件であります。市税収入未済額，２年度は100億円を上回り，３年度は112億円に上り，４年度につきましても更に厳しい状況が予測されます。市税徴収率も３年度は95.3パーセントと前年度を更に低下し，一層悪化しております。　このことから徴収率低下の原因把握とその対策強化，滞納者の実態把握と督促の適正，また組織体制，課税と徴収の連係の機能強化などが問題点として挙げられます。　そのほか多岐にわたる予算項目の問題点につきましては，後日開催されます関係予算委員会におきまして，同僚議員とともに審議を進めることを申し添えまして，私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（川中増次郎君）　田邊市長。 ◎市長（田邊朋之君）　安井議員にお答えいたします。　平成６年度の開港を目前に控えております関西新空港の工事が鋭意進められておりますが，近畿は文字どおり世界に開かれた新たな日本の玄関口として建設されるものでございまして，国際文化観光都市である本市にとりましても，非常に大きな意味を持つ施設であると考えております。このため関西国際空港株式会社に対しまして出資し，事業促進に寄与しておるところでございます。これと同時に，関西国際空港の設置を本市の活性化につなげるという観点から，新空港内に観光客の案内を行うインフォメーションセンターを主な近畿各県，市などとともに設置するように取り組んでおりまして，更にまた現在ＪＲの駅としては全国でも初めてのＣＡＴ，シティエアターミナルの京都駅設置や新空港と京都を結ぶ特急直通便の設置をＪＲに対し強く求めておるところでございます。またアクセスのもう一つといたしまして，京都高速道路につきましても同じような観点から整備促進を図っていきたいと考えております。　次に関西国際空港の経済活動への影響でありますが，国際コンベンション都市としての国際会議や海外からの観光客の誘致，製造業を中心といたしました輸出入貨物の増加などが予測されます。本市にとっても非常に重要な事柄と考えております。特に国際航空輸送の飛躍を担う我が国初めての本格的な24時間運用空港であることから相当量の貨物量が見込まれております。そのため本市といたしましても，産業の発展基盤としての国際的な物流基地を京都都市圏に建設する必要があると考えており，現在，新京都市基本計画の中で検討を行っておるところであります。　次に新規の清掃工場でございますけれども，これはごみの量の増加や既存工場の老朽化に対処するために長期的視野に立って建設しようとするものであります。ごみの適正な処理体制を堅持いたしますことは，我々の行政の責務であると考えておりまして，良好な都市環境，あるいは快適な市民生活を保障するためにですね，また一方では，今日言われます地球環境の保全，あるいは資源面での配慮，こういうことをやりながら，この清掃工場に対応していきたいと考えております。　またごみの減量を図ります条例制定につきましては，今回お願いいたしておるところでございますが，全体的なごみの減量化に積極的に今後一層取り組んでまいりたいと思います。新規の清掃工場につきましては，地元の皆さん方の御理解を得て，工場建設の早期着手を図っていきたいと考えております。　水垂埋立処分地につきましては，拡張部を合わせて約51ヘクタールという広大な面積を有しております。これまでの経過も踏まえながら，本市としての長期的な発展に資することを基本に，新しい都市機能を計画的に整備していく必要があると考えております。　跡地利用計画の策定に当たりましては，関連いたします都市計画道路事業や周辺の広域プロジェクトとの整合性などを踏まえた検討が必要であると考えております。今後，埋立計画や国の桂川改修事業の進捗を踏まえながら，平成５年度は当該地の立地条件についての基礎的な調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　薦田助役。 ◎助役（薦田守弘君）　同和対策事業の推進について，特に停滞している部分についてのお尋ねでございます。本市の同和対策事業のうち，環境改善事業につきましては，昨今の用地価格の変動，あるいは取得困難なケースが残っていることが原因になりまして施設整備ができないことなどから，全体として低い執行率になっているのが現状でございます。昨年は，地対財特法が延長されましたが，この法の延長の経過なども十分踏まえまして，これまでの取組方法を改めて精査し，事業の一層の進捗に向けて取り組んでいくことが重要であると思っております。　具体的には，私どもが定めております同和問題の解決をめざす京都市総合計画案に基づく環境整備面の残事業につきまして，一部地域を除いてこの法律の延長期限５年の間に完遂できるような年次計画をこの４年度中に策定いたしまして，この年次計画に基づいて地元住民の方々とも十分協議を行い，必要な予算を計上し的確に執行してまいりたいと思っております。全力を傾注してまいりたいと思っております。　次に同和問題にかかわる市民啓発活動についてであります。本市では，市民啓発活動を同和行政の基本施策の一つとして今日まで取り組んでまいりましたが，最近の，ただ今先生も御指摘のように差別事象が多く発生していることに見られますように，同和問題に対する正しい理解，認識がまだまだ十分に浸透しているとは言えない状況にあると認識をいたしております。　そのため，このような差別事象の発生，ひいては部落差別を存続させる原因，あるいはこの背景の分析を進めますととともに，市民意識調査の結果を見ますと，研修会への参加回数が増すにつれ認識が深まるという結果もございます。　市民の皆様が幅広く参加していただけるような，例えば講演と映画の集い，こういうものの回数を増やしていくとか，あるいは系統的な学習の場であります人権連続講座，こういうものの充実を図ってまいりまして，市民の一人一人が人権尊重の理念を持って積極的に行動できるように，効果的な市民啓発活動を考えてまいりたい，推進してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　佐藤助役。 ◎助役（佐藤達三君）　世界に向けました空の玄関として，平成６年夏の開港を目指して現在鋭意建設が進められております関西国際空港とのアクセスの整備は，本市の経済的あるいは文化的発展に不可欠なものと考えております。そこでまず基幹的な交通網でございます道路や鉄道の整備を促進させるとともに，併せましてお話のありました多様なニーズにも対応できるようヘリコミューターの導入等についても調査や実験運航を実施してまいりました。しかしこのヘリコミューターの早期実現につきましては，現時点においては解決しなければならない種々の課題もございまして，本市といたしましても，都市の環境面への配慮を含め，引き続き京都府をはじめ近畿圏の府，県，市などとともに更に研究してまいりたいと考えております。　次に駐車場問題につきましては，現在の都市交通問題の中でもとりわけ重要な課題の一つでございまして，自動車交通の在り方そのものも含めまして総合的な視点からの検討を行い，公共と民間との適切な役割分担の下に，駐車場対策を進めていくべきであると考えております。現在，御池や岡崎の地下駐車場などの公共駐車場の整備を進めますとともに，平成３年度には建築物における駐車施設の付置義務制度の強化を行ってまいりました。また平成４年度におきましては，駐車場の実態調査を実施し，駐車場経営者の意向調査などの現状把握を行っているところでございます。来年度以降，この結果に基づきまして管理方法や費用負担等様々な整理すべき課題がございますが，御指摘のような事業所の駐車場の休日利用など，既設の駐車場の有効活用をする方策も含めまして総合的かつ計画的な駐車施設整備に関する基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川中増次郎君）　森脇清掃局長。 ◎清掃局長（森脇史郎君）　平成４年度のごみ量につきましては，市民の方々のごみの減量意識の高まり，あるいは経済の低迷等が反映いたしまして，対前年度伸び率は平成３年度と比べまして非常に低い状態になっております。またごみ減量化等検討委員会からは，今後10年間でごみの発生予測量の少なくとも10パーセント以上を再資源化により減量を図るようという提言を受けております。現在ごみの発生の抑制や再資源化の促進等，ごみの減量を織り込んだ将来のごみ発生予測量を推計しております。その推計に基づきまして，収集運搬計画，清掃工場等の施設整備計画など整合性のある一般廃棄物処理基本計画の策定をしております。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　竹澤都市計画局長。 ◎都市計画局長（竹澤忠義君）　大型店舗の出店増床計画に伴う駐車場問題につきましては，円滑な都市活動を確保するため，京都市駐車場条例により建築物に付置する駐車施設の設置について指導を行うとともに，商業施設の規模に見合った駐車場となるよう要請しているところでございます。　駐車場問題は，このように条例によって駐車需要の原因発生者に駐車施設の確保を義務付けることがまず必要でございまして，今後も条例の適用につきましては厳正に行ってまいりたいと考えております。なお京都市全体では，基準の強化と区域の拡大によりまして，条例改正前に比べて約２倍の台数増加となっております。 ○議長（川中増次郎君）　山西上下水道管理者。 ◎公営企業管理者（山西彌市君）　下水道整備につきまして３点お尋ねでございますので申し上げます。まずコミプラなど類似施設を含めた下水道整備でございますが，人口普及率100パーセント達成に向けては，公共下水道だけでなく類似施設を含めた総合的な施策が必要と考えおります。そこで平成３年度からその具体化に向けて関係部局と下水道マップの作成を行ってまいりました。その結果，市街化区域に連擔する調整区域の下水道整備に着手することといたしました。なお飛び地の整備手法につきましては，関係部局と更に協議を進めてまいる所存であります。　次に合流式下水道の改善につきまして，公共用水域の水質保全の観点から，その対策が重要な課題と認識いたしております。現在鳥羽処理区の東山地区1230ヘクタール及び吉祥院処理区346ヘクタールの区域を対象に浸水対策と併せまして貯留方式による幹線整備を進めております。しかし今後は，伏見処理区などその他の合流式区域につきましても，順次改善計画を策定いたしまして実施してまいりたいと考えております。　最後に下水の高度処理についてでございますが，淀川や瀬戸内海の水質保全，市内の水環境の改善などの観点から，第７次５箇年計画の中で鳥羽処理場Ａ系施設の更新と吉祥院処理場の施設の拡張に合わせまして高度処理施設の建設に着手しております。全処理場施設の高度処理化につきましては，現在，高度処理計画基本計画を策定中でありまして，その実施には15年から20年の長期間を要するものと考えております。なお高度処理に要する財源につきましては，今後とも国に対し建設費補助率のアップをはじめ制度の充実を働き掛けてまいる所存であります。以上であります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　暫時休憩いたします。　〔午後２時35分休憩〕　〔午後２時59分再開〕 ○議長（川中増次郎君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。今枝徳蔵君に発言を許します。今枝君。　〔今枝徳蔵議員登壇（拍手）〕 ◆（今枝徳蔵君）　初めに田邊京都市長におかれましては，昨日広島にお住まいのお母様を亡くされ，京都市民とともに心よりお悔やみ申し上げます。御長男として御心痛の中にもかかわらず，２日間京都市長としての責任において誠意を持って一生懸命この代表質問での答弁をされておりますことにつきまして，改めてそのお人柄と京都市長としての立派さを感じますとともに，その市長の態度に心より敬意を表する次第でございます。お母様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　１年前の今月，このテレビで代表質問させていただき，そのとき京都の和装についてのことを申し上げ，それにはまず自分自身着物の大ファンとして，本音で本物の質問をと，着物で登壇させていただきました。その後たくさんの方々から，着物を着てこの演壇に立ったことに対し賞賛の手紙や電話，お言葉をいだきました。私は，毎年，年始めの本会議には必ず羽織袴で出席していますが，本日も和装のまち京都の議員として，和装は京都の誇るべき伝統産業であるとの気持ちから着物を着させいただきました。ただ，本日は質問の内容が堅苦しくならないよう袴だけは取らせていただきます。　それではただ今から民社クラブ市会議員団を代表して質問いたします。　まず平成５年度京都市予算を見るとき，田邊市長はバブル経済の崩壊や景気の影響による市税の大幅な減収等，本市を取り巻く財政事情の大変苦しい中から建都1200年という大きな節目を迎える京都市として，何とか市民に夢を持っていただこうという積極的な姿勢でいろいろ苦慮されていることをひしひしと感じ，その市長の姿勢を大いに評価するところであることを申しておきます。　私は，議員として政治活動をして10年，他都市の現状をいろいろ勉強させていただきました。神戸市，福岡市，広島市等は山を削って海を埋める，海の砂を上げて埋立てをやり土地を増やす。そしてその財源でまちを経営していく，本当にうらやましい限りであります。また東京，大阪，名古屋のような大都市は，ほうっておいても人や金が集まってきて，わあっと盛り上がった勢いでまちがやっていける。しかし皆さん，この京都を振り返ってみたとき，どんなまちでしょうか。幸いなことに過去においては戦禍は免れたまちであります。だから数多くの宝物をそのまま預かっております。そしてその宝物は，我々京都市民のものでもなく，日本の，いや世界の宝物と言ってもいいでしょう。一部の人が今それを自分たちのものと錯覚しまして，いろいろ物議を醸し出している今日このごろの現象は大変悲しいことで憂うべきことであります・　そんな中，現実を眺め，この京都は何でまちをやっていったらよいのでしょう。これといって財源を生み出していくことができず，また自然発生的な勢いもない，そしてそのうえ守らねばならないものが全国一と言ってよいほどあり，税に頼ろうとしても神社仏閣が多過ぎて，財源として頼りにすべき固定資産税すら入ってこない。本当にお先真っ暗でございます。私は，この10年間，そのことをひしひしと感じてまいりました。それゆえ，私は今ではこの京都が好きで好きでかわいくてならなくなってまいりました。このまちは我々の手でどうしても今何とかせねば誰がやってくれるのかいう気になっているところであります。昔からばかな子ほどかわいいと言います。そういえば，今から思えば，私も随分親からかわいがられた覚えがあります。　私は，前回，１年前のこの代表質問でも，京都市民としてみんなでこのまちを守りましょうといろんな観点から申しました。しかし１年経った今思いますのは，今の大人に幾らそんなことを言っても，もう長い生活経験の中ででき上がり固まってしまった大人は，良いことも悪いことも固り過ぎて幾ら言ってもあかんということに気が付きました。そこで市長，教育長にお伺いいたします。　私たち京都の者が旅行したとき，どこから来られましたかと聞かれて，京都からですと答えたとき，100人中100人とも，よい所ですねえ，すばらしい所ですね。そういう言葉を聞かれていると思います。この京都はそんなまちなのです。そしたら，我々京都人は，もっともっとそのことに誇りを感じるとともに，このまちは我々で守っていかねばという責任感を持つべきだと思います。　しかし現状はどうでしょう。まちの状態を見ても，他都市に比べ決して行儀はよくないし，ごみ一つにしても，俺は税金を払っているのだから清掃局でやってくれ，せっかく造ったコミュニティ道路や公園でもすべて行政任せで，自らごみを拾ってごみ箱に入れようともしない。放置自転車しかり，ごみを捨ててはなりませんと看板を立てた所には余計にごみがたまる。建物を建てるときも利益を考えること第一で，京都に相応した色や形を自ら考えることを少しもしない。一般的には数え切れないほどの非常識が目立ち過ぎます。　しかし先ほど申しましたとおり，頭の中や考え方がもう固まってしまった大人よりも，私は10年，20年計画でこのことを今の子供たちに教え込んでいったらいかがでしょうかと思うのであります。　君の住んでいる京都はすばらしい所なんだよ，世界に誇れるまちなんだ。君はそんなすばらしい京都の子供なんだ。このまちを守っていけるのは君たちだけなんだという教育を，そして京都だけの教育を具体的にやるとともに，今ある副読本をもっと活用しまして，毎週少なくとも１時間以上，京都についての，全国どこになくても京都だけの授業をもっともっと考えていってはどうでしょうか。　私は，子供たちがこのことで，京都だけ大事にしてほかは知らぬというような社会人になるとは思いませんし，京都をすばらしいと理解し，自分たちで守ろうという気が起こってきたときは，他の社会的常識もきっときっと培われていると思います。　私の知人が以前，山口県長門市の俵山という所に保養温泉がありますが，その温泉保養に行ったときの経験談を聞いたことがあります。そのまちの子供たちは，いつでもどこでも保養に来られておる方々を見掛けたら，おじいちゃん，おばあちゃんにも，みんなが，おはようございます，こんにちは，こんばんはと言って声を掛けてくれたそうです。その人は，また機会があれば，是非ともあそこに行きたい。温泉保養よりもその人情に感激しておられましたし，そんな気持ちでお客様がまたそのまちに行かれることは，大いにまちの繁栄と利益につながるわけです。子供たちは，決してまちのことや観光のことを考えて声を掛けているわけではありません。そのまちの教育の取組の中にすばらしい方針と実行がある結果ではないでしょうか。その子供たちは，自分たちのこのまちを10年，20年先には，きっと今よりすばらしいまちに生まれ変わらせていることでしょう。　今，京都市教育委員会の毎年実施されている小学生大文字駅伝等は，京都らしい京都独自の教育をよく踏まえたものと言えると思います。あの駅伝は，鴨川の良さ，水の美しさを実感しながら大文字を見て大きく息をして走る。これはすばらしいことです。体育だけでなく，その他いろいろの授業の中においても，例えば歴史一つを教えるときも，京都の歴史をプラスしてやること等，具体的に取り組んでいただきたいと思います。　京都市は現在，市民憲章の実践を進めようと頑張っていることでもありますし，文化都市京都，世界歴史都市京都，国際観光都市京都としての独自の教育を考えてはいかがでしょうか。教育長に御方針をお伺いいたします。併せて市長からも御所見をお伺いいたします。　次に教育長に引き続きお尋ねします。今現在の若者の行動を見るとき，これで21世紀を託して大丈夫だろうかと心配になることがよくあります。そんなとき，そんな育て方をした我々の責任も同時に痛感はいたします。そんな中，過日，社会教育総合センターで，二子山前相撲協会理事長が京都市教育委員会主催のゴールデンエイジアカデミーの特設講座500回記念でお話されたのを聞きました。その中に，昔の親，特に母親は，苦しかっても帰ってくるなと言って息子を入門させた。現在では，苦しかったら帰ってこいよと言って国を出す。そうして国を出てきた子供たちのその後を見たとき，幼少のときの母親の教育がいかに大切かを痛感しているという話がありました。　オギャーと生まれて，重湯のような脳味噌から豆腐のように固まりかけた子供たちの頭の中，その子の一生にとってその時期がいかに大切か，そしてそれをどのように固めていってやるかというのが母親の役目だと思います。　しかし現在のお母さんたちを見ていますと，私もＰＴＡのお世話，地域でのお世話をいろいろしてきましたけれども，自分の子供を思う心の大きさがかえって子供たちを甘やかし，そして豊かさと甘えで育ててきた子に，少しでも何かあるとすぐに先生の責任，学校の責任と人を責めることの方が先で，自分の育て方を反省しないお母さんが今余りにも多いように思います。そこで教育長に申し上げます。　子供たちの教育，これはまず第一です。しかし最近では，生涯教育についても老人大学，女性大学その他いろんなことをなさっておられますし，本年度の予算にもその取組は数々ありますが，もう一歩踏み込んだ母親教育を考えてはいかがでしょうか。お母さんたちのいろいろな御意見を聞きますと，そうしたことに大いに興味はあるが，先ほど言ったような，本当に母親としての教育の必要な時期は，乳飲み子やギャーギャーと騒ぐ子供たちを抱えていて，そうした勉強会にも出たくても出られないという意見が多くあります。　そこで，そうした教育をする場合，例えば会を２回に分けて，お互い人様の子供をお守りし合うとか，また会場には必ずそうしたことのできる場所を提供する等の工夫も必要かと思います。　平成６年１月に完成します女性総合センターや社会教育総合センターで，そうした例えば母親大学等を開くことも必要ですが，それよりもお母さん方が行きやすくするために，学校の教室や図書館や児童館，そうした所を広く有効に使うことの方がよいと思います。　その場合，先ほど述べましたように，必ず子供の面倒を見てくれる場所を考える必要があります。手の掛かる子供たちのいるお母さん方の層こそ，今その教育が必要だと思います。なぜなら，子供は，脳味噌の固まりかけたときにしっかりとした常識を守れる教育をしてやらねばならないからです。基礎教育者としての母親の教育にもっともっと手を差し伸べていただきたいと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。　次に観光寺院との協調についてお尋ねいたします。京都は，かつて古都税問題で大いに揺れ，そして数々の傷跡を残しました。今年，平安建都1200年のこの大きな節目を迎えた我々は，伝統を守り更なる発展をしようと，新京都市基本計画を策定中であります。それは21世紀の京都市民が，京都に住んでいて良かったと最大限感じるものをつくり上げねばなりません。そのためには，そうした計画はありのままの姿のうえにできねばならないわけです。なのに今，みんなが観光寺院，すなわち古都税ほかで対決しているとも言えるいわゆる反対寺院を余りにも避けて通っているのではないでしょうか。　今その証拠に，新基本計画審議会の委員には１人もそうしたお寺の関係の委員がおられません。相手になればまたごねられるとの考えかもしれませんけれども，将来の京都を考えるときには，そうした寺院なしで計画を進めたとき，この京都で本当に完璧なものを造れるとお考えでしょうか。　今大変だけれども，今避けて通れば20年，30年，50年先にはきっとまたいろんな問題が発生して，私たちの先人は何をしていたのだと恨まれると思います。けんかも100回すれば友達になれます。離れて対決のまま進めば一生離れたままで終わってしまいます。私は，先日あるパーティで，ある有名な観光寺院の方とお会いして紹介を受けました。私に紹介した人は，京都で有名な大学の元学長さんで，どんなお寺にもお顔の利くすごい方なんですが，その方は私に，今枝君とけんかしている方の坊さんを紹介したるわと言われまして，びっくりして慌ててごあいさつして名刺を出したのですが，その方に先ほど申しましたことや，もうここらで一緒になって京都の明日を考える時期が来たのと違いますやろかというようなことでお話しました。我々もそのことを考えているんですけどねえというような返事が返ってまいりました。　税とか建物の高さとかいったものと違った，もっと夢のある別の観点からの歩み寄りを今模索する時期ではないかと思います。後世にいろいろなものを伝える我々の役目として，建都1200年の大きな節目に当たる重要な時期との認識から，しっかりとした節目のとらえ方をして，後世の人々に笑われないよう，今臭いものに蓋をして通ることのないよう，そしてこんなときこそ，よし，私がどろをかぶってやろうというような方が出てきてもいいのではないでしょうか。市長のしっかりとした御所見をお聞かせ願います。　次に食文化についてお伺いいたします。本年度の予算書を見たとき，一つ残念なことがあります。それは食文化についての項目が全くないことです。京都にはいろいろな文化がありますが，私はそのうち大変重要な位置を占めているのは食文化であると思います。　それなら，どこかの項に食文化に関したものが，もっと明確に一つの独立した項として取り上げられてもよいのではないでしょうか。それほど大切でありながら，現状では民間に任せ過ぎにしてはいないでしょうか。だから京料理は高過ぎるとか肩を張り過ぎて，一般では行けないとか言われるので，そうではないんだ。こうこうこうしたら高いが，こんな形なら，こうすれば安く楽しんでいただけるというようなことを，全国いや世界から観光で見えた人々にも分かっていただけるよう我々ももっともっと努力すべきではないでしょうか。　例えば岡崎の京都会館別館についても，あの古いすばらしい形を残して，観光客の皆様や岡崎周辺利用のお客様にも御利用いただける食の殿堂にして対処し，そして利口な京料理や京都の陶器，名産品等を置くようにすればすばらしい一つの観光名所にもなると思います。また梅小路公園についても，中央市場に近いということを利用して，京野菜を中心とした京料理の店や京野菜を販売する店を作ることも一案ではないかと思います。　食文化をいま一度見直すことで，京都は食文化によって支えられているんだということを再認識し，京都のすばらしさを示すべきだと思います。市長の御見解をお聞かせください。　それにいま一つ，まじめにおもしろい提案をさせていただきます。本年度の予算にも，世界歴史都市会議ほかいろいろな国際会議が予定されております。会議の後は必ずその疲れをいやし，明日の英気を養うことを目的として懇親パーティ等が開かれますが，これは国際的にお互い心を開いてという意味でも大変重要なことで，世界中の常識となっているわけです。京都で開催するこうした会議のときや，その後の懇親会や園遊会パーティのとき，私はその席に京都の文化的宝物とも言える全国どこにもない舞妓さんを入れるべきだと思います。　我々が外国へ行っても，その土地の民族衣装にあこがれ，必ず一緒に写真を撮ってきます。その写真はいつ見ても思い出がいっぱいの写真になって残っております。舞妓さんを呼ぶことは不謹慎だとの考えが行政の内部にあるようですが，そのことを不謹慎だと考える人の方が不謹慎だと私は思います。舞妓さんは，京都の観光案内やポスター，パンフレットにも多く出てくるわけですから，絵を見せて人を呼び付けておいて本物を見せない，これは詐欺でおかしいと思います。　役所の人が，固い頭のままで企画するのでなく，幅の広い考え方で，幅の広い夢のある企画をお願いします。私は，あのすばらしい衣装と一緒に世界の人々に写真を撮らせてあげて欲しいと思うから言っているので，これに関しては答弁は要りません。今後の課題として考えておいていただきたいと思います。　ちなみに申し添えておきますが，このことは決してお茶屋のお母さんや芸妓さんに頼まれたのではありませんので，念のため申し上げておきます。　そして，こうした席には，これからは市長ほか関係者もできるだけ日本の誇れる民族衣装，すなわち着物を着るようにしていただきたいと思います。今日も自民党の北川明先生，共産党の有吉先生，着物を着ていらっしゃいますが，着物は思想を超えて友情を作っております。ソ連やドイツでも，もっと早く着物を持っていって着させてあげたら，あの壁はもっと早く取れたかもしれないと思います。　なお今まで数名の方々から，京都市会で着物議員連盟を作ってはどうかという意見を聞いておりますが，同僚議員の皆さん，近々御相談にお伺いしましたら，よろしく御協力いただきたいと思います。そして年何回かの本会議や，そのほかいろいろな催しで，みんなで着物を楽しもうではありませんか。そして議員自らが和装産業，和装産業と口にするばかりでなく，着ることの方が広く振興につながると思いますのでよろしくお願いいたします。議長さんもよろしくお願いいたします。そして，着物屋さんのパーティで洋服を着て出ておられる着物業界の方々にも良い刺激を与えたいものだと思っております。　京都市では，今建都1200年を迎えるに当たり，いろんなプロジェクトを組んでおります。いろんな施設を造ろうとしております。そこで施設についてお尋ねいたします。施設整備に当たっては，21世紀を展望して果たして中途半端なものになっていないかということをいま一度しっかりと見極める必要があると思います。過去の施設整備についても，参考までにいま一度，冷静に見つめ直してみる必要がある時期ではないでしょうか。　例えば何度も委員会等で申し上げておりますが，西京極競技場の国体時の施設整備がその最たるものです。国体を開催したことによりなくなってしまったプール等はもう何とも言いようもありませんけれども，あの野球場にしましても，プロ野球を誘致しようにも入場者の数が中途半端，お客さんの駐車場は全くない。電光掲示板もこの３月に工事が完成するということですが，なぜあの国体のときに地下駐車場も考え，電光掲示板も一緒にやってしまわなかったか，これから先その都度少しずつ整備を進めていかなければならなくなってしまっていますが，無駄な経費や時間を費やすことになります。　ほかに宝が池球技場についても，駐車場問題では同じことが言えますし，また西京区にある京都の名産品の竹に目を向けた竹林公園にしましても，食事をしたり喫茶をしたりする所も余りなく，多くの人々を受け入れるにはいま一つ中途半端です。私は，あの自然を生かした施設はもっと充実させて，観光バス等で団体でもどんどん受けられるようにして，京都の観光名所の一つにしたらよいのにと思っております。現状はやはり造ったときに中途半端であったなあと思います。岡崎の伝統産業会館にしましても，私は京都らしい良い建物だなあと思っておりましたが，今回造る勧業館と比較したら，やはり中途半端であったからこそ壊さなければならなかったのではないでしょうか。　また私たちが出張等で他都市の勉強に行ったときや観光旅行のとき，よくそのまち全体が一望に見渡せる場所，要するに高台に連れていかれて説明を受けます。京都の東山にある将軍塚の見晴らし台も，そうしてほかのまちからお越しになったお客様や観光の方々に京都の碁盤の目になった町並みを見ていただくのに最高の場所で，交通や時間的にも比較的に行きやすく，使いようによってはすばらしい場所と思います。しかし今ではバイクの若者や余りよろしくない人たちのたまり場になったりして，一般の人や観光客は怖くて行きにくくなってきております。もっと明るくして，あの頂上付近にお土産店，食堂その他も設置して，見晴らし台ももっともっと整備し完璧にしておけば，今のようにはならなかったのではないかと思います。やはりあれも中途半端，いま一歩何かが足らなかったからではなかったかと思います。　そこで今建都1200年という大きな節目に造る数々のもののうち，特に京都駅，梅小路公園，二条駅周辺，山科駅前再開発については，先の先を考えたしっかりとしたものにしなくてはなりません。100年前に先人が琵琶湖疏水を造ったようにです。　そこで梅小路公園についてお尋ねいたします。二度と出ないであろうあんな場所を買収される決心をされ，現在，来年の全国都市緑化フェアに向かって準備が着々と進んでおりますことは大いに評価するところであります。しかしその後，このすばらしい場所を京都市民のためにいかに生かしていくのかについては，私はいま一つ焦点がはっきりとしないような気がいたします。我々京都市民にとって大切なのは，緑化フェア以後のあの場所の使い方なのです。　経済的見地を考えて，地域の商店街を含めた経済の活性化に重きを置くのか，それとも観光客の誘致等を考え，例えば京野菜の振興との共生等で活性化を図っていくのか，地域の避難場所としての機能を重視するのか，それとも蒸気機関車記念館等の充実整備と自然教育等をミックスして青少年のための場所にするのか。恐らくそれらすべてを掌握して考えていますという返事のあることは分かっております。過去の施設造りにおいて，焦点がはっきりとしてなかったために中途半端なものが数々ありました。　先ほど申しました西京極競技場などはそのよい例でありまして，公園なのか競技場なのか，その焦点がはっきりとしていないと私は思います。だから駐車場の設置等が真剣に取り組まれなかったのではないでしょうか。　私は梅小路公園については，２年後には永久的なものを造るわけですから，今からはっきりした要点を造り，もし商業的活性化等を考えるなら，昨日も京神倉庫を買収する方針で進んでいるとの御答弁がありましたが，これも含め梅小路全体の有効利用については，もう既にいろんな接触が始まっていなくてはならないと思います。何らかの動きがあるのか，建設局長にお尋ねいたします。二度と出ない大きな場所，京都駅に近い等を考えまして大駐車場を造る方向についても現在のお考えを建設局長にお伺いいたします。　梅小路公園で，付近の住民は防犯上のことについて大変心配しております。例えば若いアベックの集合場所になる，よろしくない若者のたまり場になる，浮浪者のたむろする場所になる等，みんな大変な心配をしておられますが，どのような方法でこれらを防がれますか。　鴨東道路の蛸薬師東の公園の傘付円形ベンチも屋根があり，雨よけができるというだけで，浮浪者の方の睡眠場所になっていることもあり，いろいろできる施設がいろんな方のたまり場になるのではないかと非常に心配されております。建設局長から具体的にお答えください。同時に入場についてのゲートの位置と常時開ける所と非常時開ける所は，どんなときに開けるのか，建設局長，併せてお答えいただきたいと思います。緑化フェア中は，各ゲートで一応の管理はできますが，心配なのは一般公園となったときだと思います。　次に緑化フェアまでに現在の蒸気機関車館がどのように整備されるのか，分かっておればお教えください。佐藤助役にお尋ねいたします。また緑化フェアには約100万人の入場者を予想されておりますが，利用交通のアクセスは，丹波口から，京都駅から，そして市バス，自家用車等が考えられます。また中央市場を通ってこねばならないということや駐車場不足等，いろんな問題が当然起こってくると思いますが，それらの対応についてどのように考えておられますか，佐藤助役にお尋ねいたします。　この際，梅小路公園に向かう大宮通高架下のあの非常に臭いすらするようなトンネルと御前八条も同じような条件でございますが，あのトンネルも明るく通りやすいガードに整備すべきだと思いますが，佐藤助役にお尋ねいたします。　次に市長並びに理事者のやる気と早い対応や決断と実行についてお尋ねいたします。私たち民社クラブの議員団は，昨年12月決算議会が終了後，和歌山市に美化推進及び美観保護に関する条例，いわゆるポイ捨て２万円の罰金制度について勉強に行ってまいりました。この目的は，我々京都市は文化都市として，また市民憲章制定都市としては，このような条例によって取り締まってはならない。ゆえに一度この制度を勉強させてもらおうということで行きました。聞かせていただいた内容は，それによる１億円以上の出費やごみ箱や空き缶入れ等の設置は大変だが，その効果はすごいものがあることでした。今ではこの条例の定めた美観地区だけでなく，和歌山市全体を美しくしようとの意識が高まり，また行き掛けに乗ったタクシーの運転手さんの話でしたら，吸い殻やごみを車からポイとほっても，後の車の運転手が大きくクラクションを鳴らしたり，オーイ，２万円，２万円と声を掛けたりして，すごい効果を生んでいると話しておられました。私たちが見た市内も本当にきれいでした。　この条例をどのようにして作ったのかと聞きましたところ，今年の正月，市長さんが新聞記者の方々と懇談したとき，余りに汚いまちの現状を憂いて，一つの案としてこんなことを考えていると発言されたら，５人のうち３人の記者さんが，それはおもしろい，応援するので市長が頑張ってやられたらとのことだったそうです。市長は，よし，やろうと３月に提案され，７月に制定され，11月から実施された。もとより刑法上の問題とか人権上の問題，いろんな問題もあり，実施後１人も検挙された人はいないし，またぶちあけたところ，今後もよほどでない限り適用することはないと思います，とのことでしたが，この市長の何かを超えた勇気ある提案や決断が広く全国的にも大きな波紋を呼んだものと私は思います。それでその結果，新聞，テレビで大きく取り上げられ，すごいＰＲと，思った以上の効果を生んだとのことでした。　ここで私が申し上げたいのは，ごみの問題ではありません。市長及び行政に携わる者のやる気と決断を言いたいのです。今の市役所を見たとき，局同士の気の使い合い等が余りにも多過ぎて，思い切ってやれ，失敗しても俺が泥をかぶってやるから心配するな，というような上司が部下を励ますことやいたわる気持ち，そして仲間同士の励まし合いに欠けているように思います。　市長はじめ上に立つ者が，もっともっと職員さんの能力をいかに引き出してあげるか，そしてその決断をいかに早く実行に移すかを，もっともっと真剣に考えて行動すべきだと思います。　我々がわざわざ外部から期待して選んだ市長なのですから，何事においても腹のある決断と速やかな実行をよろしくお願いいたします。その市長自身の一つの行動が，百聞は一見にしかず，すなわち百回の訓示より効果を生み出すと思います。市長の御所見をお伺いいたします。同時に，上司が部下の泥をかぶってやるから思い切りやれというような姿勢も理事者の方々どうぞよろしくお願いいたします。　次に二条駅前再開発についてお尋ねいたします。私は，１年前の代表質問で，地下鉄二条駅と二条駅再開発に伴い，大阪とのアクセスの一つの拠点とも言える四条大宮との連携，人の流れについて丁度中心にある現在の交通局壬生庁舎とその周辺の有効利用について，その重要性を申し上げました。その後，交通局庁舎の移転と跡地利用については，現在検討中と聞いていますが，二条駅と交通局壬生庁舎付近と四条大宮との有機的な整備についての考え方と交通局庁舎の有効利用についての検討の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　点としてだけの中途半端な施設づくりにとどまらず，二条駅，壬生庁舎，四条大宮に一貫性を持たせて，その仕掛けに民間の商店の方々がいかに乗ってこられるかというような官民協同でのまちづくりをしていただきたいと思うわけです。四条大宮商店街の方々も，今21世紀をにらんだまちづくりの大きな拠点にしようといろいろな頑張り方をしておられるところでございます。佐藤助役の21世紀をにらんだ所見をお伺いします。　交通局庁舎の有効利用，検討の進捗状況については交通局管理者からお答えください。　次に市バス事業の取組施策の充実についてお尋ねいたします。市政を語るとき，よく神戸市が例に挙げられます。先に述べましたように，山を削り，海を埋め立て，両方売ってまちを経営感覚でやっておられます。京都はその経営感覚の非常に下手なまちだと思います。そこで交通局に提言させていただきます。　私は18年間大相撲京都場所のお世話をさせていただいておりますけれども，毎年，場所がはねたとき5000から１万人近いお客さんが帰る手段がなくて，北区の大将軍付近にある幾つかのバス停で，バスに乗れずにウロウロしておられます。　なぜこうした行事のあることを，相撲だけではなく一年中いろいろな施設でいろいろな行事や催し，また数多くあるホテルでもいろんな催しや会議など前もってつかまないのか，そんな情報をつかむことは可能なわけですから，それをつかみ対応しないのかといつも思っておりました。そんなときこそ，交通局お得意の市バスの団子運転をされたらいかがでしょうか。運輸省のいろんな規則のあることは分かっておりますが，でき得る限りのうまい運用方法を採り，うまくやれる方法があるのではないでしょうか。　現在，交通局では，かなりの数量の臨時運転等で努力されているということもお聞きしておりますが，この際，できれば局内に，そうした情報を収集し，方法を企画し，経営感覚で行動する一つの部局，すなわち情報企画室として確立した所を設置してはいかがでしょうか。そしてそこでもっともっと民間の経営感覚を持って対応することを考えてはと思います。交通局管理者の御所見をお伺いいたします。　次に都市基盤整備の維持管理体制についてお尋ねします。本年度の予算には建設局では，コミュニティ道路の建設や橋梁，花の回廊，そして公園整備など市民の生活に潤いを与える数々の取組を進めておられますが，過去にもいろんなものを造ってこられました。しかし非常に残念なことは，せっかく造ったものの後の維持管理がしっかりとできていないということです。　例えば高瀬川などはせっかく立派な橋をいろいろ造っていながら，放置自転車で人さえ通れない。橋の美しさが隠れてしまっている。道路や公園に緑化をいろいろ進めながら，数か月で枯れた木がそのままになっている。そのほかいろんなことがありますが，そうしたものを見る度にせっかく入れた金が生きていないなあ，残念だなあとよく思います。市民の皆様も同じ思いであろうと思います。　そこで建設局の中に造った後の維持管理を専門にやる管理公社のようなものを作ったらいかがですか。現在でも一応のチェックはされて対応されているとは思います。しかしどうも生ぬる過ぎるような気がします。独立して管理を専門にやるようになれば，警察や他の部局との連携も強力にできると思いますし，何とか独立管理体制を考えていただけませんか。建設局長の御所見をお伺いいたします。　いま一つ，これは京都府のことになりますけれども，数年前から鴨川の河川改修や二条七条間の花の回廊，今でも工事が進んでいますが，でき上がった部分を見たとき，新しく改修した部分の石が余りにも新し過ぎて，古い石と新しい石の調和がなさ過ぎて，鴨川と山の間に挟まれた東側の景観は何かちぐはぐで，いかにも継ぎはぎというのを感じます。いずれは新しい石も古くはなりますが，少なくとも数年から数十年は，このちぐはぐな景色のままですから，新しい石に古い石に似たような色を付けるとか，何か工夫ができないものでしょうか。市の中心部の東山山麓を眺める景色をすばらしいものにするには，これは京都府，これは京都市だと言っておらずに府市協調でよろしくお願いいたします。市長の御答弁をお願いいたします。　次に中央市場へのごみの不法投棄について申し上げます。中央市場の整備についてはいろいろ進み，市民のお台所を守る市場としての認識もぼつぼつ深まってきたところではございますが，今大変大きな問題が起こっております。それは一般からの中央市場への持ち込みごみです。ごみは全市的にも大変な問題とはなっておりますが，市場としても，ごみの減量化ほかいろいろ考え，あらゆる策をしていますが，今一般市民からのごみの持込みがすごく増え，もうどうしようもありません。パンク寸前です。ひどいときにはタンスや冷蔵庫まで市場の中に持ってこられます。それを持ち込まれないようにする努力は，市場としてもせねばならないのは当然ですが，これらのごみがもし市場へ持ってこられなければ，それはどこかで清掃局が処分されるわけで，そちらの方に負担が行くわけです。結果として，一般ごみを市場が引き受けて処理しているような形になっているのですから，市場のごみ処理予算の確保をこの際是非ともすべきだと思いますが，経済局長の誠意ある答弁をお願いいたします。　次に大文字山山麓違法開発に関連してお伺いいたします。左京区の比叡山中の違法開発で，京都市が一昨年秋，行政代執行をして建物を撤去しました跡地に違法開発業者が温室を建てているということが報道されました。この業者は，20年ほど前から違法開発やいろいろ悪質な行為を繰り返しています。京都市では，平成３年11月に１回目の行政代執行に着手し，昨年12月に２回目，そしてこの１月末に３回目の行政代執行を実施しております。これらに要した経費は約５億9450万円で，５年度予算にも１億7300万円の代執行予算を計上しているところであります。これらの費用は，業者から取り立てることになるわけですが，業者は，代執行費用を払うつもりは全くない，というような態度であります。　京都市は，あらゆる方法，手段を駆使して違法開発のやり得を許さないよう，引き続いての今回の違法行為にも速やかに厳しく対応すべきであると思います。また多額の代執行費用は，どんなことがあっても業者から完全に回収せねばなりません。そのためには違法開発業者が無資力を装って，所有権の移転をしたり，財産の隠匿などを図ることは，今までの行いや言動からすべて予想されるわけですから，指導というような生ぬるい方法ではなく，直ちに法的手段に訴えて債権の保全に着手する必要があると思います。いかがお考えですか。市長にお尋ねいたします。　マスコミとしても，行政の取組だけが手ぬるいような見出しではなく違法開発業者を責める見出しになり，内容の記事にならなければいけないと思うのでありますが，このような報道に対する市長の率直な感想もここで求めたいと思います。　これで私の質問を終わりますが，最後にいま一度，田邊市長のお母様の御冥福を心よりお祈りいたしまして降壇いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（川中増次郎君）　田邊市長。 ◎市長（田邊朋之君）　今枝議員のただ今の御質問に対してお答えいたします。　まず京都の特色のある教育の推進でございますが，次の時代を担う子供たちにですね，社会教育あるいは学校教育の中で，自分の住むまちを大事にする教育を推進していくことは，人間形成の過程の中で非常に重要なことだと思っております。今の御提案には，意欲もありますし，子供に夢を持たせるというふうな内容のもので，非常にありがたい御提言であると思っております。　京都の学校については，長い歴史を持っておりますし，校名にいたしましても校歌にいたしましても，先人の京都のまちに対する熱い思いをしのばせてくれるものがありまして，私どもも大きな誇りといたしておるところでございます。　健康都市構想に申しております人を主役ということは，人を大事にするということでありますし，相手の人の意見をよく理解するというふうなこともございます。あるいは人を許すという思想もあろうかと思いますけれども，やはり自分のまちを大事にするということは人を愛する道にも通ずるものであると考えておりますので，教育の問題ではございますけれども，教育委員会の取組に協力していきたいと思っております。　寺院との関係についてでございますが，やはり昨日来，議論になっておりますように，遺産条約の問題もありましてですね，私たちは京都の寺院の建造物にはそれなりの重みというふうなものを感じておりますし，今1600余り寺院があるそうでございますけれども，京都の伝統文化あるいは思想形成のうえで果たしてきた役割は非常に大きいわけでございまして，この1200年を迎えるに当たって，今までありましたいろんな問題を乗り越えて，寺院とひとつ協力しながら1200年を迎えると，また更に京都の伝統文化の推進に資するようにという議員の御意見は理解できるところでございまして，こうした考え方を更に深めてまいりたいと思っております。　それから京料理についての御高見を伺ったわけでございます。京都には全国の中でも非常に珍しい京都らしい文化が数多くあるわけでございますが，食文化は生活に根差しました市民文化の非常に強力な一つでございまして，素材でございますとか，あるいは料理の方法でございますとか，器でございますとか，あるいは料理をいただく環境というふうなものを含めましてトータルにですね，京都の自然環境あるいは生活の中に根差したものであると理解いたしております。京都の観光資源の一つとして，今後内外に紹介していくようにというふうな御意見でございますんで，今後努力していきたいと思っております。　梅小路公園につきましても，昨日来いろいろ御意見を承っておるわけでございますが，基本的なことはですね，平安建都1200年記念事業の一つとして，私どもはこの建設に取り掛かっておるわけでございまして，本年度でこの梅小路公園に相当いたします土地を全部購入する，しかも都心の緑の創造ということをテーマにいたしまして，安全，健康，快適な都市づくりに対応した整備を進めていこう，特に京都のあの地域につきましては，防災緑地がございませんので，都心に森を形成しながら，市民の憩いの場としても更に防災緑地としての整備をこれから進めいくわけでございます。当面，来年開催いたします第11回全国都市緑化きょうとフェアの京都市の関係いたします主会場になるわけでございますので，シンボル的な事業として，この庭園と緑の館を整備するわけでございますが，フェア後は芝生広場，四季の森など緑に包まれた環境の整備を図っていきたいと思っております。　なおこの地域は御指摘のように，京都駅あるいは丹波口，京都リサーチパークと非常に近い地理的な関係にございまして，これからの京都のまちづくりにおきます非常に重要な地点と理解いたしております。今後，この公園をそういうふうな点の中でですね，どういうふうな面的整備をする一つの中心的な場として活用していくか十分に研究させていただきたいと思っております。　活力のある組織活動を行えと京都市の行政を運営するに当たっての基本的な問題について御指摘いただいたわけでございますが，本年正月に私が職員に行いました年頭の訓示の中にもですね，創意工夫をやっていくということと自信を持つということ，実際活動力を高めいていく，この三つを強調いたしたわけでございますが，特に京都市の職員として，仲間としての人間関係を深めたり，あるいは部下の意見を上司がよく採り入れたり，あるいは上司が部下を十分把握して大きい力として使いこなすということは組織活動の中で一番基本的なことでございます。今後ともこの点につきましては十分留意しながら力を尽くし合っていきたいと思っております。　鴨川の改修計画について御意見がありましたが，これはふるさとの川モデル事業の指定を受けまして，平成４年７月に整備計画の認定を受けて，現在工事に掛かっておるわけでございます。この計画は，河川の周辺環境や地域整備と一体となった河川の改修を行いまして，良好な水辺空間の形成を図るということで三条と七条間について今工事が始められておるわけでございますが，御指摘のように，鴨川の左岸に石を築いておるわけでございまして，今それがどうも古いものと新しいものとあって，あの地域の状況がですね，東山の空間とどうも似合わぬではないかということもあろうかと思いますが，これは長い歴史の中で，だんだん色に染まってくると思いますんで，どうぞ御心配のないように，少し我慢していただきたいと思います。　それから比叡平西側の違法開発に対する行政代執行についていろいろ御意見をいただいたわけでございますが，行政代執行をしなければならぬという事態が起こったことは非常に残念なことでございまして，こういう問題につきましてはいろんなケースがあろうかと思いますけれども，早期に発見して早期に適正に処理していくことが一番重要であります。　そのためには，やはり職員が十分パトロールして早く発見することも必要でございますし，また地域の市民の皆さん方から適切な情報をいただくようなことも今後採り入れていく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。　特に債権の保全について強い御指摘をいただいたわけでございますが，行政代執行をやった一つの教訓から債権の保全，つまり私たちが行政代執行に要しました費用については絶対取り立てる，向こうがごね得したり変なことをしたりしないように的確に債権の保全をやるということは私も申しておりますし，いろいろ報告も聞いておるような状況でございます。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　佐藤助役。 ◎助役（佐藤達三君）　まず緑化フェアについてでございますけれども，蒸気機関車館につきましては，梅小路公園と隣接する施設でございますので，ＪＲ西日本に対しまして，公園の整備を契機として一体的な施設となるよう協議しているところでございます。またフェア期間中につきましては，フェア会場との一体的な事業の展開を図っていただけると聞いておりますが，具体的な事業は現在の段階では明らかではございません。　次に緑化フェア会場へのアクセスにつきましては，来場者の安全性，快適性はもちろん，会場周辺地域の市民生活等への影響を十分考慮する必要があると考えております。このため公共交通輸送機関を最大限利用いただけるよう，会場に隣接した山陰本線に臨時駅を設置するとともに，周辺ターミナルからのシャトルバスを含め会場周辺への影響に配慮した来場者の誘導方法を交通輸送計画の中で検討してまいります。なお駐車場につきましては，周辺地域を含めその対策を検討してまいります。　次に梅小路公園に向かう大宮通や御前通のトンネルについてでございますが，高架下を良好な状態に整備することは交通安全や防犯上からも必要であると考えております。既に梅小路公園に向かう御前八条のトンネルの整備につきましては，ＪＲと協議しトンネル内の塗装工事を完了しており，引き続き道路照明灯などの交通安全施設について整備を行ってまいります。また大宮通高架下のトンネルにつきましても，ＪＲと協議しその対策を検討してまいります。　次に二条駅周辺整備事業に関連した御質問でございましたが，御指摘のとおり拠点の整備にとどまらず，それぞれの拠点相互の関連性を視野に入れたまちづくりを進めていくことが極めて重要な課題であると考えております。そのためには四条大宮地域の21世紀のまちづくりに向けて積極的な取組を進めておられます方々など地元と行政との連携の下に，交通局壬生用地の高度利用計画との整合も図りながら，それぞれの地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に違法開発についてでございますけれども，今回の事案は，行政代執行を行い建物を撤去した後に温室を建設した誠に悪質な行為であると考えております。この建物等につきましては，近々森林復元造成工事命令と併せて除却命令を行う予定であります。こうした行為を防止するには，行政の適宜適切な毅然とした態度と情報提供による世論の喚起が必要と考えており，今後一層市民や報道機関等に的確な事実を伝え御理解を得てまいりたいと考えております。 ○議長（川中増次郎君）　山本経済局長。 ◎経済局長（山本喜一君）　中央卸売市場第一市場におきますごみ対策でございますが，現在のごみ量は場外からの持込みごみを含めまして１日当たり40ないし50トンに達しており，これを市と市場業界が経費負担し処理に当たっております。ここ数年来，年々ごみ量は増加し，市場環境の保全や管理上からも重大な問題になっております。第一市場の構造から，持込みごみの完全な防止は困難でございますが，今後，持込み規制の強化やリサイクルなど多方面からの対策について，業界の皆様方と十分協議し，解決に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（川中増次郎君）　蜷川建設局長。 ◎建設局長（蜷川一朗君）　梅小路公園の整備に伴う周辺地域の活性化についてでございますが，梅小路公園は，緑化フェアの会場として，また21世紀に向けた緑豊かな防災緑地として整備するものであり，地域の活性化に有効な施設等についても検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に駐車場計画についてでありますが，公園利用者のための駐車場として，公園の西側区域に約250台分の駐車スペースを確保する予定であります。御指摘の立地条件等を考慮した大駐車場につきましては，より広い視点から検討してまいりたいと考えております。　また公園の防犯についてでありますが，本公園は，面積約11.6ヘクタールと広く，南側はＪＲ西日本の軌道敷となっているため，その対策を講じる必要があると認識しておりまして，関係機関との協議を十分行い万全を期してまいりたいと考えております。更に公園の出入口についてでありますが，広域避難地としての機能も有していることから，西京極や宝が池公園などと同様，オープンスペースとしてまいりたいと考えております。　次に道路，公園などの維持管理につきましては，行政自らが行うもの，公益法人などの外郭団体が行うもの，市民の自主的な取組にゆだねることができるものなどいろいろな管理形態が考えられます。公園につきましては，緑化推進計画に沿って現在の管理体制を見直し，役割分担を明確にするとともに，緑の管理に係る組織体制の強化を図ってまいります。また道路につきましても多様化する市民ニーズにこたえるため，維持管理を専門に行えるような管理体制について調査研究に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　依田交通管理者。 ◎公営企業管理者（依田満君）　交通局壬生用地の有効利用についてでありますが，一昨年７月，用地の有効利用に関する委員会からの報告を受け，その後，基本的な考え方等について検討を進めてまいりました。検討の趣旨は，まず交通局の経営基盤の強化に寄与するとともに，壬生地域の発展だけでなく，ＪＲ二条駅周辺や四条大宮地域との一体的な新しいまちづくりを踏まえ，それと関連付けた施設の導入を考えております。　なお壬生用地の有効利用は，バス操車の機能は残しつつ，局庁舎は九条営業所用地へ移転することを前提としたものでありますので，別途取組中の九条営業所用地の有効利用の進捗状況を勘案しながら，更に具体案に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。　次に経営感覚を採り入れた臨時バス等についてでありますが，平成２年４月から担当課に営業推進の専任の係を設け，入試や催し物等の輸送などニーズに適合して適宜取り組んできておりますが，平成３年度からは更にＣＢＡ計画の一環として，担当課の職員はもとより各営業所の職員が学校や事業所などへ積極的なセールス活動を行い，需要の開拓にも努めているところであります。しかしながら，まだ十分には対処できていない催し等もありますので，更に一層情報収集等に努め，経営感覚を備えた積極的な姿勢で様々な催しに柔軟に対応できるよう，その充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　桝本教育長。 ◎教育長（桝本頼兼君）　京都の特色ある教育の推進についてでありますが，本市は美しい自然環境と世界に誇る歴史と伝統のまちであり，その財産を活用した教育は極めて重要であると考えております。そのため独自の副読本，これが京都市内の市立小学校の３年生がすべて持っておる社会科の副読本でございます。京都のくらしでございます。それから私たちのまち京都，これは４年生の社会科の副読本でございます。この副読本による学習を進めるとともに，伝統文化の鑑賞や伝統産業の学習，時代祭の見学等に取り組んでおります。　御指摘のとおり，歴史的な転換期でもある今日，京都に誇りを持ち，京都を大切に守り発展させようとする責任感を育成することは極めて大切でございます。こうした認識の下，京都の歴史や文化に学ぶ先進的な学校の取組を集約し，全市に広めるとともに，クラブ活動やいきいきサタデーでの取組等の中で感動的に京都の良さをとらえ，大切に守ろうとする態度の育成に，先生の御意見を十分に踏まえまして一層努めてまいりたいと考えております。　次に子育てについてでございますが，子供の成長にとって幼児期における人間形成は極めて重要でございます。しかし近年の核家族化や少子化等の進行の中で，子育てに悩む親の増加は今日の豊かな社会の病理現象とも言える深刻な課題であります。こうした親の悩みにこたえ，永松記念教育センターを中心に，幅広い教育相談に取り組んでおりますが，今後更に若い世代の子育てを支援するため，教育行政，保育行政の垣根を乗り越えて子供たちに焦点を当てた幼児教育センターの建設について検討を進めてまいりたいと思っております。　また子育ての現状における問題点，子育ての神髄とも思える意義ある御提案につきましては，積極的に受け止め生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（川中増次郎君）　これをもって質疑を終結いたします。　伊藤君。 ◆（伊藤義浩君）　議事進行について。　ただ今議題となっております議案42件のうち，議第１号ないし議第16号，議第21号，議第22号，議第24号ないし議第32号，議第34号ないし議第40号，議第42号，議第43号，議第46号及び議第49号の38件については普通予算特別委員会を，議第17号ないし議第20号の４件については事業予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。　なお委員の数は，普通予算特別委員会は52名，事業予算特別委員会は20名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。この動議を提出いたします。　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（川中増次郎君）　ただ今伊藤義浩君から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の伊藤君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって伊藤君の動議のとおり決します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　普通予算特別委員磯辺寿子君　　　　　井上与一郎君大西　均君　　　　　奥山茂彦君加藤つる君　　　　　川中増次郎君北川光男君　　　　　国枝克一郎君小林正明君　　　　　田中セツ子君田中のぼる君　　　　津田幹雄君富田征義君　　　　　中野竜三君中村安良君　　　　　西脇尚一君二之湯　智君　　　　橋村芳和君椋田知雄君　　　　　阿美弘永君加藤広太郎君　　　　河上洋子君坂口芳治君　　　　　高橋きみ君中村勝己君　　　　　藤井佐富君藤本貞子君　　　　　藤原冬樹君三宅誠孝君　　　　　山中　渡君山本正志君　　　　　若宮　修君秋山幸雄君　　　　　小川利治君可児達志君　　　　　小林澄江君高嶋弘恵君　　　　　永嶋久仁朗君中西正三君　　　　　日置文章君加藤盛司君　　　　　桑原茂樹君小坂　正君　　　　　小林あきろう君末本徹夫君　　　　　鈴木マサホ君西田輝雄君　　　　　山口幸秀君天方晶英君　　　　　今枝徳蔵君岩本　弘君　　　　　富　きくお君　　　　　　　　　　　　　　以上５２名　　　事業予算特別委員青木善男君　　　　　伊藤義浩君内海貴夫君　　　　　江羅寿夫君北川　明君　　　　　高橋泰一朗君福島滋弥君　　　　　巻野　渡君有吉節子君　　　　　いさか博文君北山ただお君　　　　南野昭雄君山本　豊君　　　　　大道義知君田中　保君　　　　　谷口弘昌君中西賢治君　　　　　梅林　等君安井　勉君　　　　　宮本　徹君　　　　　　　　　　　　　　以上２０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川中増次郎君）　なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よってただ今指名いたしました方々を普通予算特別委員及び事業予算特別委員に選任することに決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第２ないし日程第５，議第23号京都市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第23号「京都市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第33号「京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第41号「京都市保健所条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第44号「京都市市街地再開発事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第６，議第45号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業京都駅南口地区第一種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第45号「京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業京都駅南口地区第一種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例の制定について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第45号に対する付帯決議 ○議長（川中増次郎君）　伊藤君。 ◆（伊藤義浩君）　ただ今可決されました議第45号に対し，自由民主党社会議員団は，お元に配付してあります文書のとおり，１個の付帯決議を付したいと思います。この動議を提出いたします。　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（川中増次郎君）　ただ今伊藤義浩から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の伊藤君の動議のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（川中増次郎君）　多数であります。よって伊藤君の動議のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第７及び第８，議第47号京都市社会教育総合センター条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第47号「京都市社会教育総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」
   △議第48号「京都市図書館条例の一部を改正する条例の制定について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第９ないし日程第15，議第239号平成４年度京都市一般会計補正予算，ほか６件，以上７件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第239号「平成４年度京都市一般会計補正予算」 △議第239号「平成４年度京都市一般会計補正予算」 △議第239号「平成４年度京都市一般会計補正予算」 △議第239号「平成４年度京都市一般会計補正予算」 △議第240号「平成４年度京都市老人保健特別会計補正予算」 △議第240号「平成４年度京都市老人保健特別会計補正予算」 △議第241号「平成４年度京都市駐車場事業特別会計補正予算」 △議第242号「平成４年度京都市土地取得特別会計補正予算」 △議第243号「平成４年度京都市基金特別会計補正予算」 △議第246号「平成４年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」 △議第246号「平成４年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」 △議第262号「不動産の取得について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よっ本案は，原案のとおり可決されました。　坂口君。　〔坂口芳治議員登壇（拍手）〕 ◆（坂口芳治君）　本来，国の業務である国道建設用地の買収を京都市が肩代わりして，その結果１億6700万円余の損をすること黙って見過ごすわけにはいきません。　日本共産党京都市会議員団は，議第262号不動産の処分について，理事者に対し，本市の財政にいわれのない損害を与えることのないように求める付帯決議を提案するものであります。　御存じのとおり，新油小路を南に延ばして第二京阪国道を造るために，既に国，建設省は，宇治川に橋を架ける工事を始めております。その南側，伏見区向島地域の用地買収も当然国が行うべきものです。ところが国は，京都市に用地買収の実務を代行させました。地主に対する説明も買上価格の設定も国がやりましたので，文字どおり国の代行です。京都市が買収した原価は61億4000万円余り，それを国に売り渡すのは59億7000万円余，差引き京都市に１億6780万円損害が生じます。金利と事務費の一部を国が負担しないので損害が生まれるわけです。　国道の建設について，地方自治体の費用負担は，国直轄事業負担金として法律で決められておりまして，現在では用地費も工事費も含む建設費の10分の４とされております。以前は３分の１でありまして，現在自治体の負担が大きいことが問題になっているときに，それ以上に京都市が負担することは，国と地方自治体の役割分担から見て筋が通りません。地方自治と地方財政を守るうえで，黙って見過ごすことができないのは当然であります。　売買契約について議会が審議するのは，問題があればチェックするためであります。１億6780万円というのは京都市にとって大きなお金です。したがって市長や理事者に警告をして，本市の財政にいわれのない損害を与えないように求めることは，議会の果たすべき義務とも言うべきものではないでしょうか。　そこで次の付帯決議を提案するものであります。　　　付帯決議　国道用地の買収は，本来国が行うべきものである。　本件では，国の業務を京都市が代行したが，地主に対する説明及び買収価額の提示は国が行ったものである。にもかかわらず，その引渡し価額において，京都市に差し引き１億6700万円余の損害が生じることになる。　国道の建設に対し地方自治体は，現在，用地費を含む建設費の10分の４を負担する制度となっており，今回の先行買収のように，制度がない分野で，国の不十分さを地方自治体が補うことは問題である。　よって理事者は，本市財政に損害を生じさせないよう，国に補填を求めるべきである。　以上であります。（拍手） ○議長（川中増次郎君）　ただ今坂口芳治君から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の坂口君の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（川中増次郎君）　少数であります。よって坂口君の動議は否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第16及び日程第17，議第244号平成４年度京都市水道事業特別会計補正予算，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第244号「平成４年度水道事業特別会計補正予算」 △議第244号「平成４年度水道事業特別会計補正予算」 △議第245号「平成４年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」 △議第245号「平成４年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第18及び日程第19，議第247号京都市議会議員及び京都市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第247号「京都市議会議員及び京都市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第247号「京都市議会議員及び京都市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第247号「京都市議会議員及び京都市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第247号「京都市議会議員及び京都市長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第248号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第248号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第248号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第248号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第248号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第248号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第20ないし日程第28，議第249号京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事請負契約の変更について，ほか８件，以上９件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第249号「京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事請負契約の変更について」 △議第250号「京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事（電気設備工事）請負契約の変更について」 △議第251号「京都市婦人総合センター（仮称）等新築工事（給排水、衛生及びガス設備工事等）請負契約の変更について」 △議第252号「京都市コンサートホール（仮称）新築工事（大小ホール内部仕上げ工事）請負契約の締結について」 △議第253号「一般国道162号道路改良（中川トンネル新設）工事請負契約の変更について」 △議第254号「都市計画道路久世梅津北野線と阪急電鉄京都線との立体交差工事請負契約の締結について」 △議第255号「崇仁市営住宅増設工事請負契約の締結について」 △議第256号「京都市立朱雀第一小学校増設工事請負契約の締結について」 △議第257号「京都市立朱雀第二小学校増築工事請負契約の締結について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第29，議第258号市道路線の認定についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第258号「市道路線の認定について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。高橋きみ君。　〔高橋きみ議員登壇（拍手）〕 ◆（高橋きみ君）　私は，日本共産党京都市会議員団を代表いたしまして，ただ今上程されております議第258号市道路線の認定について討論いたします。　提案されております６路線のうち，鳥羽経79号線，久多５号線，山科大塚経77号線の３路線の認定につきましては必要なものでありますので賛成です。　しかし高速道路１号線，山科西野山緯65号線，深草214号線につきましては，阪神道路公団によって，将来京都高速道路計画の一つとして運用することを前提として提案されているものです。　この京都高速道路の計画につきましては，大気汚染など環境破壊を引き起こすものだと市民から反対の運動が起こっており，しかもその線形についても地元で合意に達していない計画であって認めることができないものであります。　以上，述べまして私の討論を終わります。（拍手） ○議長（川中増次郎君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（川中増次郎君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第30，議第259号市道路線の廃止についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第259号「市道路線の廃止について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第31及び日程第32，議第260号不動産の取得について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第260号「不動産の取得について」 △議第261号「不動産の取得について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第33，議第263号町の区域の変更についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第263号「町の区域の変更について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　日程第34ないし日程第53，議第264号訴えの提起について，ほか19件，以上20件を一括議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第264号「訴えの提起について」 △議第265号「訴えの提起について」 △議第266号「訴えの提起について」 △議第267号「訴えの提起について」 △議第268号から議第283号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について」 ○議長（川中増次郎君）　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川中増次郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川中増次郎君）　本日は，これをもって散会いたします。　〔午後４時18分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議長　　　川中増次郎　　　　　　　　　　　　副議長　　可児達志　　　　　　　　　　　　署名議員　加藤盛司　　　　　　　　　　　　同　　　　天方晶英...